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令和6年2月19日(月)文教委員会 佐々木郷美 議案外質問~オンライン授業の出席扱いや様々な病気への理解を広げることについて~






初めに、立憲民主無所属の会さいたま市議団 佐々木郷美委員 持ち時間は20分です。


○佐々木郷美委員 

 立憲民主無所属の会、佐々木郷美でございます。通告に従いまして、議案外質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず1番、不登校の児童生徒の支援、(1)自宅でのオンライン学習の出席扱いについて


1 不登校の児童生徒の支援について

(1)自宅でのオンライン学習の出席扱いについて


 現在、市内の不登校の児童生徒の保護者の方から、自宅でオンライン授業に参加していると、学校によってまた校長先生の判断によって、出席になるケースとならないケースがあるようだ、というお声をいただいております。

 令和4年6月10日の文科省の通知を受けてと思いますが、さいたま市の「不登校児童生徒の指導要録上の出席扱いに関するガイドライン」の2番「自宅においてICT等を活用した学習「の2の3番に、「在籍校の授業を自宅に配信して行う学習」が追記されています。こちらを見る限り、自宅でのオンライン授業も出席と認められている気がしますが、改めてどういう場合が自宅でのオンライン授業の出席扱いと認められるか、示していただきたい。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の1、不登校の児童生徒の支援について(1)自宅でのオンライン授業の出席扱いについてお答えいたします。


 教育委員会では、指導要録上の出席扱いを認める際の目安として、令和元年7月、「不登校児童生徒の『指導要録上の出席扱い』に係るガイドライン」を策定いたしました。その後、コロナ禍におけるオンライン学習の機会が増加したことなどに伴い、令和4年6月、本ガイドラインを改定して、先ほど御指摘ございましたICT機器を活用して在籍校の授業を自宅に配信して行う学習と追記したところです。このガイドラインに基づき、各学校におきまして、自宅でICTを活用した学習活動を行うなど、懸命に努力をしている不登校児童生徒に対して、一定の要件を満たす場合に指導要録上出席の判断をしています。


 例えば生徒が配布された1人1台端末を活用して、自宅に配信された学校の授業に参加し、学校がその学習の様子や状況について家庭と連絡を取り合い、把握することができれば出席扱いになるということです。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。学校の教材を使って、学校が参加していることを確認できるという条件の下ということですね。ただし、そのような条件であっても、数年前は、ガイドラインが改定される前は認められていなかったと思います。このガイドラインの変更を知らない保護者の方も多いと感じており、従って、以前認められていなかったので、現在は自宅でしっかりオンライン授業に参加していて、学校とも連携が取れているにもかかわらず、あえて出席扱いを交渉していないケースもあると思います。どういう理由でこのガイドラインが変わったのか、簡単にその経緯をお示し下さい。


○学校教育部長

 再質問にお答えいたします。

どのような背景でという御質問だと思いますが、一言で申し上げますと、DXがかなり進んできたということです。それから、不登校に対する考え方も非常に前向きになってきたということです。以前は、不登校がいわゆる学校復帰を唯一目的にというような形で進んでいましたが、昨今では社会的自立に向けた目的というふうになっていく中で、子どもたちが一生懸命努力しているという姿をしっかりと見て、それを社会的自立の一歩にしていこうという考えの下で、ICT機器を活用した学習も項目に入ってきたという背景がございます。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。教育支援センターもGrowthが付加されることによって変わってきたと思います。今回そのようなご要望をいただいて改めて調べると、古いガイドラインもまだネット上に出てきて若干混乱しましたので、今までは認められていなかったが、今は認められているということを明確にアナウンスいただいたほうが良いと思います。


 参考までにちょっと追加でお聞きしたいのですが、例えば親が子どもをプールに連れていって運動させ、博物館に連れて行きました、そういう課外活動的なものを親の監督の下に行いましたというケースは、学習状況が分かる形で先生に報告された場合、出席として認められますか。


○学校教育部長

 ただいまの再質問にお答えいたします。

まず前提として、そういった学習活動が行われているということをしっかり家庭と連携して把握するのが前提としてございます。ただ一方で、先ほど一定の要件というふうに申し上げましたが、その活動の内容が、いわゆる狙いに沿った学習プログラムの一端であるというようなところがしっかりと確認された上で、出席にするかどうかという判断が必要かと思います。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。ICTからそれた質問になりましたが分かりました。特に中学校は、高校受験の内申書にこの出席日数の記載の欄もあるので、恐らく本人のためにも、このガイドラインの変更についての周知を徹底いただくことと、校長先生の対応もある程度統一していただき、なるべく出席にできるような方向で家庭と連携していただくように配慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


(2)不登校の原因となりうる様々な病気への理解を広げることについて


 引き続き(2)不登校の原因となり得る様々な病気への理解を広げることについて、お尋ねします。最近では、様々な体質上の課題、病気が理由で不登校になっている子どもが一定数います。例えば化学物質過敏症は人口の6から8%いると言われており、ほかにも頭痛など、朝起きることが難しくなる起立性調節障害は、中学生の10%、不登校の理由の3分の1に上ると言われています。似たような頭痛や吐き気などの症状が出るコロナ後遺症であるとか、さきの定例会で診療について国への意見書が可決された脳脊髄液減少症も、主にスポーツ外傷が原因で、思春期の子どもたちに多く発症する病気と文科省からも通知が出ています。これらは一見外から分かりにくく、頭痛や朝起きられないなどがメインの症状である病気は、怠けやサボり、あるいは夜更かしなどと誤解されて、周囲の無理解によって学校に戻りにくくなってしまう、ということが起こり得ます。また、不登校の理由の一番は気力と言われていますが、実はそこに病気が隠れていることに当事者本人も気づけなくて、必要な医療につながらず、回復が遅れてしまいかねないと感じます。


 自治体によっては、そのような病気の生徒に対する対応についてガイドラインを設けていたり、教職員や保護者向けに、このような病気の理解を進める研修や勉強会を行っていたり、リーフレットやホームページに情報を掲載し、こういう病院で診療、診察を受けられるという情報を提供している自治体もありますが、さいたま市では、そのような研修や情報提供が現状どれくらい行われているのか、あるいは、行われていなければ、検討の余地があるのかお示しください。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の1の(2)不登校の原因となりうる様々な病気への理解を広げることについてお答えいたします。


 教育委員会では、これまで不登校や不登校傾向にある児童生徒への支援について、学校から様々な相談や報告を受けており、その中には起立性調節障害の診断がなされた児童生徒や、診断がなくても起立性調節障害の可能性の児童生徒がいた、という事例もございます。そこで、教育委員会では、本年度、生徒指導、教育相談を推進する教員を対象とした学校カウンセリング応用研修会におきまして、講師を招聘し、起立性調節障害についての研修を 実施したところでございます。


 また、化学物質過敏症など、学校生活における配慮を要する児童生徒が在籍している学校では、年度当初、全ての教職員で、その対応についての情報の共有を図っているところでございます。委員御指摘の起立性調節障害、化学物質過敏症、脳脊髄液減少症など、不登校につながりかねない様々な症状についての知識を得るということは、教職員は勿論、子どもを支える保護者にとりましても大変重要であると考えておりますので、教育委員会といたしましては、今後、総合教育相談室で開催しております例えば教育相談主任研修会とか、保護者向けに教育相談室が開催しております子育て学習会におきまして、健康障害と不登校との関連について取り上げるなど、検討を進めていきたいと思います。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。今回、当事者の方のご相談があって取り上げましたが、このように実際に市でも取り組んでいながら、依然として悩んでいるご家族もいらっしゃいますので、正しい知識があることで、偏見や誤解も取り除け、当事者の皆さんも正しい医療につなげられることもありますので、引き続きよろしくお願いいたします。


 

2 より良い学びの環境を整えるために

(1)振り返りの目的


〇佐々木郷美委員

 次にまいります。2番、より良い学びの環境を整えるために、(1)振り返りの目的です。


 スクールダッシュボードでの授業の振り返り項目は、先の委員会で記入が任意になったと伺いました。現場の負担を考えると、現時点では賢明な判断だと感じていますが、今後、特に中学校においては、学びの環境改善のために有効に活用されるのであれば、 よいツールになり得ると思いますので、その観点で取り上げます。


 教育委員会として想定していらっしゃった、この振り返り項目の振り返りの目的は何だったのでしょうか、確認させてください。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の2、より良い学びの環境を整えるために(1)振り返りの目的についてお答えいたします。


 授業アンケートの目的ということでございますが、こちらは大きく二つございます。

一つは、児童生徒の視点として、自らの学びを振り返り、学習内容の理解、定着や学習への取組方について確認し、その後の自身のより深い学びへとつなげるようにすることでございます。


 もう一つは、教師の視点として、子どものアンケートの回答状況から児童生徒一人一人の理解度、あるいは定着度、また取組状況を把握いたしまして、その後の個に応じた指導、また授業改善に生かしていくということでございます。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。 2番、3番、学習者の視点からという部分と、教師の視点で授業の改善のためという観点この2つをまとめてお尋ねします。


 総合研究所の皆様に先日御協力いただき、スクールダッシュボードの資料を見せていただいた際に、振り返り項目が授業を理解できたかとか、粘り強く取り組めたかとか、協働の学びができたか、どちらかというと学習者の視点が中心だった印象を受けました。

これを機会に他市の授業アンケートなどを見てみますと、学習の姿勢の振り返りと同時に先生の授業が分かりやすかったか、授業を学習者の視点で客観的に感じたことを授業提供者の方にフィードバックするというような機能がついているものもありました。その両方の側面から設計していただくとよいと感じました。


 なぜかといいますと、中学生になると大人にもなってきますので先生に遠慮があり、先生の教え方は分からないが塾でもカバーでき、そこで疑問点を解消してしまう生徒もいると聞きいており、そのようなことがあると、経済格差が学力格差になってしまう現状にもつながってしまいますので、お互いの授業の質を高めるために、学習者自身も努力し、そして先生にもよい授業をしてもらうという、双方向の努力、コミュニケーションが取れるツールが何かあったらよいのではと感じます。その視点でいかがでしょうか。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の2の(2)学習評価の観点からについてと、(3)授業 評価の観点からについては関連がございますので、一括してお答えいたします。


 委員御指摘のとおり、授業アンケートは、児童生徒の視点と教師の視点の両面において大変重要であると認識しております。こうした認識の下、各学校はこれまでも授業の終了場面において、例えばノートですとかワークシートといったものを用いて授業の振り返りを行ってまいりました。児童生徒は、自身の理解度や学び方などを評価し、次の学習への見通しを持ち、学ぶ意欲を高めたりしております。また教師も、児童生徒の振り返りに基づいて一人一人の支援方法を検討し、また自らの指導方法の工夫改善につなげたりしております。 


 教育委員会では、全ての市立小中学校におきまして、授業に関するアンケートを実施しており、例えば学びの指標アンケートは年2回行うものが一つ。また、さいたま市学習状況調査の質問調査は、御案内の年1回の調査でございます。今御指摘がございましたスクールダッシュボードの導入に合わせて開始する授業アンケートといったものがございます。 御指摘いただきましたが、教育委員会といたしましては、スクールダッシュボードの運用開始に伴いまして、4月からスタートする授業アンケートについて、本格実施になりますが、各学校の実施状況、また活用する教師の声を把握しながら児童生徒、教師相互にとって効果的で分かりやすいアンケートにするために、例えば質問項目の数とか、内容、また実施方法等について、しっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。 様々なアンケートが乱立することがよいことだとも思いませんので、これを機に現場の負担にならないように、種々のアンケートが何の目的でどのような効果を狙ってというところもよく精査していただいて、統合していただく、または取る頻度なども検討していただくとよいのではないかと思います。


 質問の分かりやすさについてもお話がありましたが、粘り強く取り組んだかというのは、非常に抽象的な尋ね方になりますので、他市のアンケートなどを見ていると、予習、復習をしてしっかり臨んだかとか、計画的に取り組んでいるかとか、ある意味、具体的にイエス、ノーで答えやすく、改善の仕方が明確になるような聞き方もぜひ工夫していただければと思います。


 授業が分かりやすかったかというのも、生徒の理解度に合わせた説明の仕方やスピードを工夫してもらっているとか、適切なグループワークやディスカッションがなされているとか、そのような分かりやすい指標でというところもぜひお願いしたい。


 特に中学生を想定して今回質問させていただきましたが、学びの振り返りが大事だと感じるのは、現在の小学校6年生から高校受験の時の内申書を、恐らく自己評価を自分で書くようになると思います。そのとき自分の強み、弱みを理解して自己研鑽していく力がそもそも備わっていないと、受験の間際になってはその力はつかないと思いますので、ぜひ埼玉県とも連携していただいて、進路指導や受験対策も、実質、塾頼みになっているという保護者の方、生徒の声も聞きますので、そうならないよう、学校として指導できるようアンケートの仕方もぜひ検討いただきたいと思います。


 

3 美味しい学校給食を提供し続けるために

(1)給食運営や食育推進のために保護者や子供たちの意見を聴くことについて


〇佐々木郷美委員

 3番に移ります。美味しい学校給食を提供し続けるためにということで、 (1)番です。給食運営や食育推進のために保護者や子どもたちの意見を聞くことについて


 さいたま市では、自校式給食で、栄養教諭の先生が本当に心を込めて食材を選んで、献立を立てて提供いただいているということに感謝しています。ただし、一部ではありますが、品数や量が少ないとか、味が薄いといった声も少なからず聞くことがあります。嗜好の問題もあるので、全ての要望に応える必要はないと思いますが、子どもたちのニーズが分かると、そのギャップを埋めるために何すればいいのか、工夫のしようがありますので、他の自治体では、保護者や子どもたちの声を聞いてメニューの工夫、食育、残菜を減らす取組に生かしているところもあるようですが、さいたま市では保護者や子どもたちの声を聞いて改善する取組、給食に関してはどれくらいなされているか、なされていない場合は検討の余地があるのか示してください。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の3、美味しい学校給食を提供し続けるために、(1) 給食運営や食育推進のために保護者や子どもたちの意見を聞くことについてお答えいたします。


 各学校では、栄養教諭や学校栄養職員が学校給食において摂取することが期待される栄養量等を踏まえつつ、多様な食品を組み合わせたり、地場産物や旬の食材を取り入れたりしながら豊かでおいしい学校給食を提供しています。委員御指摘の保護者からの声でございますが、例えば各学校では、保護者を対象に実施している給食試食会におきまして、給食の品数や量、味等についてのアンケートを実施して、学校給食に反映しているところでございます。


 また、各学校で開催している学校給食運営協議会や物資選定委員会には、保護者の代表の方々に入っていただきまして、良質で衛生的な食品の選定や献立の充実、喫食の状況、アレルギー対応等について御意見をいただき、学校給食に反映しているところでございます。 また、子どもたちからの声も食育に係る授業を行う際に、児童生徒へのアンケートを実施いたしまして、例えば苦手な食べ物や喫食状況の実態把握を行い、給食委員会が全校生徒にアンケートを実施し、子どもたちが考えたメニューや意見を給食に反映しています。

また、学校栄養教諭、栄養職員が中心となり、全校児童生徒にもう一度食べたいメニューのアンケートを取り、人気の献立を提供するリクエスト給食ということや家庭科の授業において献立の立て方を学習した児童生徒が考案したメニューを給食に取り入れています。また、多くの学校で行われているバイキング給食やセレクト給食といったものも実施しています。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。もろもろ工夫をしていただいているようですし、先日、教育委員会が主催した学校給食週間記念行事にも参加させていただきましたが、給食の量が多いと感じる子どもと少ないと感じる子どもいるなどギャップがある場合、自分の体調や食欲に合わせて食べる量を調節するよう、声がけをちょっと先生がするだけで、特に中学校に関しては残菜の量が統計的に優位なほど減るという話も聞くことができ、経年的にデータを取っていくことで、改善の手応えも感じられると思いますので、ぜひ現場の栄養教諭の先生の負担にならないよう、教育委員会でサポートいただくことをお願いします。


 

4 インターネットリテラシー教育について

(1)ネット上の見守り活動について


〇佐々木郷美委員

 4番のインターネットリテラシー教育についてお伺いします。先日、インターネット上の誹謗中傷を防ぐ被害者等支援に関わる条例が制定されましたので、子どもたちを被害者にも加害者にもしない取組を今まで以上に進めていただきたい。

 身近なところ、例えば埼玉県ではネット上での見守り活動がなされて、監視件数や傾向が報告されています。さいたま市は独自で行っているということですが、どのように行 っているのか、最近の傾向としてどのようなことが分かっているのでしょうか。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の3、インターネットリテラシー教育について(1) ネット上の見守り活動についてお答えいたします。


 インターネットの見守り活動ということでございますが、教育委員会では現在、ウェブサイト等監視業務を実施しております。主な業務内容は、ネット上での個人を特定した誹謗中傷のほか、個人情報の不適切な公開等につきまして、教育研究所の指導主事が定期的に監視 するものでございます。いじめ、中傷、不法行為、トラブル、個人情報の流布など、リスクの高い書き込みを発見した場合には、即時、学校に報告をいたしまして、事実確認を依頼するとともに、削除の仕方、また内容に応じた学校での対応、関係機関等との連携について指導助言を行っております。


 しかしながら、インターネット上のトラブルがSNSなどの環境の移行によりまして、非公開でのやり取りが増えてきたということで、監視による発見が難しくなっているというのが現状でございます。そういった現状も踏まえまして、今後は国ですとか、先ほど御紹介もありましたが他自治体の動向を注視しながら、これからのインターネットの見守り活動についてしっかり研究していかなければならないというふうに感じているところでございます。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。せっかくよい取組を行っていただいているので、県のように、こういう情報がホームページで見られるようになっていくと、実際どのような被害があるのかということを保護者が知ることで、それも啓発になっていくと思いますので、そのように活用していく可能性は今後あるのでしょうか。


○学校教育部長

 再質問にお答えいたします。

繰り返しの部分もありますが、県をはじめいろんな他の自治体でもそういった取組が行われて、非常に効果を上げていると伺っておりますので、そういったことをしっか り捉えて、研究をまた進めていきたいと思います。


○佐々木郷美委員

 教育を行う人材確保について、(2)番です。

前回、ICT支援員を取り上げましたが、様々な専門家がネットの知識を持って連携しながら子どもたちにリテラシー教育を行っていく仕組みをつくれたらと思います。

一例として、埼玉県にはネットアドバイザー制度というものがあり、一般の市民を育成して、学校の児童生徒や保護者向けに教育プログラムを行うことができるという仕組みがあります。そのように学校現場で活躍していただける方を育てるという意味でも非常によい取組だと感じておりますが、さいたま市も活用できる制度ですので、そういった人材を活用していくとか、あるいはそちらに意識的に派遣をしていくとか、さいたま市で同様の養成講座を開発していくというような可能性についてお伺いします。


○学校教育部長

 佐々木郷美委員の御質問の4のインターネットリテラシー教育について、(2)リテラシー教育を担う人材確保と相談窓口についてお答えいたします。


 子どもたちにインターネットの正しい使い方を指導していくための方策ですが、本市では全ての市立学校におきまして、特別活動や特別の教科、道徳といった時間を中心に、情報モラル計画を指導計画に位置づけて、発達段階に応じた系統的な指導を行っているところでございます。また、全市立学校に対しまして、インターネットを安全に利用する方法やトラブルの未然防止、対象方法を学ぶ、スマホ・タブレット安全教室を実施しているところもございます。


 また、子どもたちの情報モラルを直接指導する教職員の資質能力の向上が欠かせないことから、教職員用ポータルサイトを通じて文部科学省指導資料ですとか、LINEみらい財 団のGIGAワークブックといった指導用教材、また指導事例を提供するとともに、初任研、 あるいは希望研修といった校内研修を通しながら教職員のリテラシー向上を図っているところでございます。


 しかしながら、昨今、多様化複雑化するインターネットサービスに対する子どもたちのリテラシーを継続的に指導していくことができるように、委員ご提案の埼玉県ネットアドバイザー制度の一層の活用、専門的な知見を持つ事業者、人材の確保についても研究をしっか り進めていきたいと考えております。


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。また、子どもたちの相談窓口としては、やはりスクールカウンセラーの先生とか、ソーシャルワーカーの先生へのサポートも必要になってくると思いますが、その辺りはいかがでしょうか。


○学校教育部長

 再質問にお答えいたします。今ありましたスクールソーシャルワーカーですとかさわやか相談員の支援でございますが、委員御指摘のとおり不安の声が上がっているということは認識しています。今後はそういった状況を受けて、毎年開催されておりますスクールソーシャルワーカー、さわやか相談員合同連絡協議会をはじめとする各研修会を通じまして、インターネットをめぐるトラブル事例、適切な利用方法、相談があった際の対応方法等につきまして、 情報提供を行っていきたいと考えております。子どもたちからの相談や訴えに対しまして、スクールソーシャルワーカーやさわやか相談員が学校や関係機関と連携して対応できるように指導してまいりたいと思います。



 

5 公民館運営審議会について


○佐々木郷美委員

 ありがとうございます。恐らくそういう知見がたまってきたら、共有されていくという仕組みもぜひお願いしたい。最後の5番の公民館運営審議会について取り上げたい。


 さいたま市の教育委員会では、生涯学習センター及び地区公民館における各種事業の企画実施について調査、審議する機関として、さいたま市公民館運営審議会が設置されています。審議会の委員は2年任期で、令和3年10月には障害者の生涯学習を推進する公民館事業の在り方について、また令和5年10月にはデジタルトランスフォーメーション推進に向けた公民館事業の在り方について答申が出されて、このように諮問があって2年後に答申が出されるという流れになっておりますが、この出されている答申というのが実際にどのように反映され、活用されているか具体的に教えてください。


○生涯学習総合センター館長

 佐々木郷美委員の御質問の5、公民館運営審議会についてお答えいたします。


 今御質問をいただいた2つの答申のうち、初めに令和3年度の答申、障害者の生涯学習を推進する公民館事業の在り方については、まずこの答申を受けまして、令和4年度の公民館事業では障害者が地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、障害者の生涯学習の推進について、公民館事業の基本方針に反映をさせております。そのことにより、おおむね年間70から90前後の事業を実施しています。


 実施した主な事業の一例を申し上げますと、まず障害のある方を対象とする事業、あるいは障害者の方と交流を図ることを目的とした事業などを行っておりまして、障害者のための社会参加支援講座として料理教室、また、特別支援学校の児童生徒と一緒に花を植える事業、障害のある方に配慮した講座としまして、手話通訳者を配置したみそ作りの体験教室、また、車椅子の席を用意する形での新春の落語、こういったものを行っております。

また、この答申を受けて、新たな取組になりますが、答申を受けた年度の翌年度の令和4年度に計画していた障害者に関する事業を一覧にまとめて、市民の方へ提供を行っております。令和5年度につきましては、この講座情報をホームページのほうにまとめて、このホームページへつながる2次元コードを掲載した名刺サイズのカードを作成し、公民館や図書館、セカンドライフ支援センター等で配布しているという形になります。


 続きまして、2点目の令和5年度の答申、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた公民館事業の在り方について、こちらになりますが、まだこれ10月の答申ということで、まだ間もない状況になりますので、本格的につきましては来年度以降になろうかと思いますが、現在、コロナ禍で実施体制が整ってまいりました講座のインターネット配信など、デジタル技術を駆使した事業を進めています。障害や病気、仕事や子育て等、様々な理由で講座に参加したくても参加できないという方々に対しまして、参加しやすく学びやすい環境づくりに取り組ん でいるといったところでございます。

また、この答申では、デジタルデバイド対策の充実や、デジタルを活用した講座の企画などが求められているところでございます。デジタルデバイド対策につきましては、高齢者などの世代や地域によって情報格差が生じることのないように、スマートフォンやパソコン教室などの実施により、デジタルデバイド解消のための学習機会の提供に次年度以降、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。


 もう一つのデジタルを活用した講座の企画につきましては、公民館の職員がデジタル機器の扱いや、魅力的な配信講座の作成などにまだ不慣れな点がございますので、次年度以降、職員研修を実施して、職員のデジタル能力向上を図ってまいりたいと考えています。


○佐々木郷美委員

 具体的に示していただきありがとうございます。令和5年11月から新たな期が始まっているかと思いますが、今年の諮問はありましょうか。


○生涯学習総合センター館長

 新しい諮問につきましては、令和3年3月ですかね公民館ビジョンを策定しておりますので、まずこの公民館ビジョンに対して公民館はどのような取組をしているかとか、このビジョンに対する評価というものを諮問という形ではございませんが、このビジョンの評価をしていただくという形で審議会の委員にお願いしているところです。


○佐々木郷美委員

 諮問ではなくて公民館ビジョンについて取り上げるということになるのでしょうか。


○生涯学習総合センター館長

 このビジョンについて、事務事業評価というわけではないが、これについて評価をいただくという形で今、事務を進めているところでございます。


○佐々木郷美委員

 分かる範囲で結構ですが、進め方のイメージや審議委員の方々はどのように関わるのかお示しください。


○生涯学習総合センター館長

 その審議会を開いて、ちょっと新たな取組ということで、若干まだ委員とのやり取りがうまくいっていない部分もございますので、3月にもう一度、開催をして、再度委員と細かいところを詰めながら、この評価を進めていきたいという状況です。


○佐々木郷美委員

 また今後の進展についてもどこかでお聞きできればと思います。ありがとうご ざいました。


※読みやすいように文意は変えず文章には若干修正を加えています。

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