◆佐々木郷美委員
立憲民主・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美でございます。議案外の質問の機会をいただきありがとうございます。初めての質問となり、不慣れではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さいたま市の学校の教職員の先生方には、子どもたちの健全な育ちのために、志高く日々全力で向き合って下さって、心から感謝しております。先生方がそれぞれの強みや専門性を発揮して心身ともに健全な状態、健康な状態で仕事に励んで下さること自体、子どもたちにとって何よりの教育環境だと思います。先生方がその人らしく活躍できる環境づくり、また、さいたま市が誇る学校給食の今後という観点で質問をさせていただきます。
１ 学校の教員の募集状況や意識調査
（１）令和６年度採用の教員の応募状況について
これは、先日の一般質問の答弁の中である程度触れられたので、私の今回の議案外質問からは割愛します。
令和６年度採用の教員応募状況について、他市では低迷のところも多い中で、さいたま市では採用担当の皆様に本当に御健闘いただいていること、ある程度さいたま市の先生の仕事が魅力あるものとして捉えられている結果になっていることはうれしく感じております。ただし、毎年計画どおり、国の定める定数どおりに採用されていても、現場では相変わらず人材が足りない、人手が足りないという状況が続いているのも事実でございますので、そこは市としてどう対策を考えているかお尋ねしたいのですが、そこには時期が早いと思いますので、次回以降に回します。では、（２）の質問から始めます。
（２）意識調査アンケートについて
現場の教職員の実態を把握するために、平成29年からさいたま市の教職員等の業務に関する意識の実態やストレスチェックなどの調査を行っていらっしゃると思います。それらの調査アンケートは、はい、いいえ、もしくは幾つかの選択肢から回答を選ぶ設問が大半だと拝見しておりますが、それとは別に自由に意見や要望を書くことができる自由記入欄の設定はありますか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１、学校の教員の応募状況と意識調査についての（２）意識調査アンケートについてお答えいたします。
まず、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に基づきまして医師会等が作成しているものでございますので、教育委員会で検討・判断できるものではないために、割愛させていただいて、教員の意識調査のほうについてお答えします。
まず、御案内のとおり、教育委員会では全ての市立学校を対象に、さいたま市教員等の勤務に関する意識調査、これを毎年実施しております。本調査では、やりがい、満足感、負担感、多忙感について、それぞれの複数の具体的な場面、また要因等の選択肢から回答できるようにしておりますので、自由記入欄、これがなくとも調査対象者の気持ちにしっかりと寄り添って回答が得られるものと考えておりますので、自由記入欄は設けてございません。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。細かく選択肢を設定していただいているということですが、定量的な調査だけではなく、その数字に表れない、あるいはその数字の裏にある先生方のニーズや本音を可視化する意味でも、またアンケートの結果を有効活用していくためにも、全ての意見に回答し、あるいは要望に応えることはできないとしても、少なくとも書きたいと思う人は書けるという、自由記入欄があることは意味があると思いますし、また重要であると考えますが、御見解をお伺いしたい。
〇学校教育部長
再質問にお答えいたします。今、調査の回答について発言があったかと思いますが、その結果につきましては、各学校の状況把握を行ってフィードバックにしっかりと努めているところでございます。
例えば、授業準備に充てる時間が十分に取れないような主な要因はどんなものがあるかというような設問に対しまして、例えば会議とか打合せなどの対応というような回答が多ければ、会議の回数、あるいは内容の精査について各学校では調査結果を有効に生かしながら業務改善につなげているところでございます。したがいまして、意識調査として十分機能しているのではないかと認識しておりますので、自由記述式でのコメントを取る必要性については現在感じてございません。
◆佐々木郷美委員
御答弁ありがとうございます。教員が負担に感じる業務の一つにアンケートの多さがあるという声も聞いているのです。なので、現場の環境整備のために行っているアンケートが、現場の先生たちの実際に負担にもなっているのはすごく残念なことだと思うのです。したがって、各学校でもフィードバックはしていると、業務改善につなげているという御答弁ではありましたが、先生方は実際に自分たちの声が聞かれたという実感が持てないのではないかと考えております。ほかのアンケートでも、もしかして声を拾う機会はあるのかもしれないが、この業務改善という観点でも、やはりコメントを拾う意味、意義はあるかと考えております。
例えば、現場のある先生からは、タイムカードがＰＣになって顔認証になり、そのことによって、パソコンの立ち上げに時間がかかったり、顔認証システムがうまく作動しなかったりすることで、多忙な朝の時間に非常にストレスがあって、タイムカードのほうがよかった、戻してほしいという声も聞いたことがございます。この顔認証システムというのはいつぐらいから導入されて、このような声というのは聞かれたことはございましたでしょうか。
〇学校教育部長
再々質問にお答えいたします。貴重な御意見ありがとうございます。実際そういった声は、何件か私どものほうに届いております。そういった声をいただきながら、さらにそれがよりよい方向に改善できるかどうかについては、今研究をしているところでございます。そういう実態があるということについては認識しています。
◆佐々木郷美委員
このような細かい声というのも、定量的なアンケートではなかなか吸い上げにくく、それが迅速により届きやすくなるというメリットもあるかと思いますので、今後引き続き、現在では必要性は感じていないというお話でしたが、自由コメントの追加はぜひ検討いただきたいし、このＰＣの顔認証システムについては、ぜひ早急にお調べいただいて、解決を図っていただきたい。
〇学校教育部長
貴重な御意見ありがとうございます。実際に教職員一人一人の声をしっかり受け止めながら業務改善を図っていくこと、これは大変重要なことであると考えておりますので、自由記述のコメント等も含めて、今後研究をしていきたい。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。（３）の栄養教諭の意識調査の結果に進みます。
（３）栄養教諭の意識調査の結果について
◆佐々木郷美委員
さいたま市の教職員等の業務に関する意識の実態、あるいはストレスチェックの調査結果をよく見てみますと、栄養教諭は全体的に学校内の他の教員よりもやりがいや満足度が低く、負担感・多忙感が高く、またストレスもちょっと高いという結果になっているかと思います。心身の不調によって休職される先生も少なくないと聞いておりますが、このことをどのように受け止めていらっしゃいますか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１の（３）栄養教諭の意識調査の結果についてお答えいたします。
教員等の勤務に関する意識調査の結果において、やりがい、満足感の項目は、栄養教諭で88.9％、全職種で92.8％となっております。また、負担感、多忙感につきましては、栄養教諭で89.1％、全職種で88.1％となっておりまして、職種による違いは見られるものの、極めて大きな差異ではないと捉えております。
しかしながら、栄養教諭は各校に１人配置ということであり、また職務の特殊性もございますので、日々の些細な疑問、こういったことを解消することが非常に難しく、悩みを抱えることがある場合もあるということは認識しています。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。さいたま市の給食は日本一おいしいと言っておられたように、全校自校式で全校に栄養教諭１名が配置されていて、子どもたちにおいしくて安心安全な給食を提供していただくために日々御尽力いただいている、子どもたちにとっては本当に恵まれた環境にあるかと思います。
でも、先ほどおっしゃったように、栄養教諭の先生は、同じ職種の方が校内にいないという特殊なお仕事で、同じ栄養教諭でも生徒数が100人切るような小規模校と、あるいは1,000人超えるような大規模校では作る食数が違ったり、オペレーションが違ったり、また直営のスタッフがいるところもあれば委託業者を使っているところもありと、学校によって非常に状況が様々ですので、今まで課題が共有されにくかったり、また表に声が上がりにくかったりした現状があったのではないかと思います。
おいしい給食を誇るさいたま市が、先生方のそのような犠牲の上に成り立っている状態はぜひとも改善していただきたいので、そこに光を当てていただきたいという趣旨で、このことはまた後ほど質問として取上げさせていただきたい。ありがとうございます。
では、（４）のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割について、に進みたい。
（４）スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの役割り
◆佐々木郷美委員
学校では、専門職のスタッフの先生方も、それぞれの強みを発揮して、補い合ってチームとして教育に当たっていただきたいという願いがあります。近年では、教室にいる子どもたちの課題や家庭環境も多様化・複雑化しており、多様な特性や課題を持つ子どもたちが同じクラスにいますので、いじめや不登校、学級崩壊などの悩みを抱える先生方も多く、保護者対応で御苦労されるケースも多いかと思います。そのような背景を考えると、発達や心理、福祉などの専門知識をお持ちの専門職の方の知見が必要とされる場面が多くあるのではないかと推察しています。
また、先生方も職場の人間関係で悩み、仕事と家庭での介護や育児などとの両立で悩まれるケースもあるかと思います。現場の先生方、本当にただでさえストレスの多い職場で、現在、さいたま市でも休職・退職する先生の数、中でも精神疾患を理由に休み、教職を離れなければいけない先生の数がいまだに増加しているという現状を考えますと、現場の教職員のメンタルケアの窓口にもそのようなスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの先生になっていただけるとよいのではないかと思いますが、現状ではそのようにできる状態になっているのでしょうか。あるいは、そうでない場合はそのような先生方の相談窓口はどこになっているのでしょうか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１の（４）スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割についてお答えいたします。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、児童生徒の複雑化・多様化した課題を解決するために大変重要な役割を担っており、その存在はチーム学校の一員として教職員を補助する貴重な存在になっていると認識しております。児童生徒、また保護者への対応について専門的な知見を生かして教職員への適切な助言、これを行うことで、教職員を助ける大きな力になっていると思います。
教職員のメンタルケアにつきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、今申し上げましたとおり、児童生徒、また保護者への対応について教職員に助言を行うということを役割としているため、教職員個人のいわゆるメンタルケアを担うものではございません。しかしながら、教職員がしっかりと相談できることはとても大事なことでございますので、誰にでも気軽に相談できるような風通しのよい職場であることは非常に理想であって、それを担っていくものは、何よりもまずもって管理職であると考えております。管理職には、日頃から教職員一人一人の勤務状況や様子を把握しながら、一人一人が抱えている不安、あるいは悩みを受け止めて適切に声かけ、面談等を行う大切な役割を担っておりますので、相談窓口、しっかりと相談できる先として、管理職がそういったことをしっかりマネジメントしていくことが大事ではないかと考えております。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。では、組織内の上長、校長先生方に相談していくと、その組織内にしか相談窓口は現状ないという形でしょうか。
〇学校教育部長
再質問にお答えいたします。当然ながら、その学校の中で養護教諭をはじめ様々な先生方、同僚の中で相談をしていくということは理想ですが、学校外でしたら、ストレスチェック等を行った際に、どうしてもそのチェックが高い場合には教育委員会等に御相談いただきながら、担当医もございますので、そういったところに御相談いただくことは可能かと思います。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。現場のマネジメントとして、校長先生が１対１で定期的に面談をしてくださると、それは本当に理想的ですし、よいことだと思います。しかし、校長先生は組織の上長でもあるので、利害関係もあり、本音で話すのが難しい場合もあるかと思います。第三者だからこそ話せることもあると思いますし、せっかく定期的に学校に来訪されていて、顔なじみの専門家がいらっしゃるという状況なので、適切な範囲で活用できるとよいと考えています。
個人的な相談は役割の範囲に入らないかもしれませんが、例えば職場での悩み、人間関係やマネジメント上の悩みなどはカウンセラーに相談でき、役割に加えていただけるよう検討いただくことは可能でしょうか。
◎学校教育部長
再々質問にお答えいたします。答弁繰り返しになりますが、ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等は、先ほど申し上げました役割を担っているということになりますので、教職員の個人的なメンタルケアということの役割は担っていないということで御理解いただければと思います。
ただ、委員御指摘のとおり、学校内でなくても、しっかり学校外のそういった相談できる窓口等につきましては、教育委員会等に御相談いただければ御紹介し、御案内するというようなことは可能でございますので、そういった面でそれぞれの一人職の方々を含めバックアップをしていきたいと考えております。
◆佐々木郷美委員
教育委員会にも窓口があることはよいことだと思いますが、先生からすると、教育委員会等も上位組織になりますので、私はそのメンタルケアや個人的な相談は、確かにカウンセラーの先生にお願いするのは行き過だとも思うのですが、先生方の職務を遂行する上での相談、例えば保護者対応や子どもたちへの声かけの仕方というのは、当然御相談に乗っていただける適切な立場にいらっしゃるかと思います。同様に、例えば教務主任の先生や栄養教諭の先生など外部の業者を使わなければいけない先生方や、マネジメント的な立場で学年をまとめるのに苦労していらっしゃるなど、そのような相談にも乗っていただけるとよいのではないかという趣旨だったのですが、いかがでしょうか。
〇学校教育部長
再々々質問にお答えさせていただきます。今委員御指摘のとおり、そういった業務に関するところの相談につきましては、当然、同僚の中で担当所掌分掌の中の先輩の教員であったり、あるいは同僚の教員であったり、そういったところに教務主任も含めて幅広く相談していくというような形は、学校の中でしっかりと整えてまいりたいと考えます。
◆佐々木郷美委員
ぜひそこも明記していただいて周知していただきたい。子どもや保護者対応について相談に乗るというだけだと、担任の先生、担任を持っていない先生は、自分は対象じゃないと思ってしまう可能性もありますので、文科省のガイドラインによりますと、カウンセラーやソーシャルワーカーの役割は各教育委員会で設定することにはなっているのですが、児童及び保護者からの相談対応、学級や学校集団に対する援助、そして教職員や組織に対するコンサルテーションというのが入っていますので、パワハラや教職員間内でのいじめ、あってはいけないですが、そういうものの抑止、予防にもつながると思いますので、そのような先生をサポートする役割もあるという周知もお願いしたい。
一方で、カウンセラーやソーシャルワーカーの先生のお話を聞くと、１校の滞在時間がすごく少なくて、ただでさえ今の相談件数をこなすだけでもいっぱいだというお声も聞きますので、そこに加えて、先生の御相談にも乗ってくださいというのは酷かと思いますが、しっかり役割として追記いただいて、必要な数のソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置も同時に検討を、要望を含めて述べさせていただきたい。そのことによって、担任外の先生も取り残されることなくケアができるのではないかと思います。
２ 学校給食について
（１）令和6年度からの学校給食の公会計化の目的と意義について
◆佐々木郷美委員
先ほど栄養教諭の業務負荷についてちょっと触れましたが、（１）令和６年度から学校給食の公会計化の目的と意義について、令和６年度から学校給食の公会計化が実現することになっていますが、その目的と意義、進捗を教えてください。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２、学校給食について、（１）令和６年度からの給食費の公会計化の目的と意義についてお答えいたします。
現在、本市の学校給食費は、学校ごとに管理をする私会計制度を取っておりますが、公会計化制度を導入することにより、学校給食費の徴収、管理業務、また未納の保護者への督促業務を市が行うこととなるため、学校職員の業務負担の軽減につながるものと考えております。また、納付方法の多様化により保護者の利便性が向上するとともに、管理監督体制や監査機能の充実により会計の透明性の向上が図られると期待しております。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。公会計化によって集金業務が一元化されて、現場の先生の負担が軽減されることを期待したい。
（２）発注や支払いなどの栄養教諭の業務について
◆佐々木郷美委員
集金業務以外の業務、例えば食材納入業者への発注業務や支払い、あるいはデータ入力業務など、栄養教諭でなくても本来行える多くの事務作業を現在行っているケースが多いようですが、その面での改善は検討されていますか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２の（２）発注や支払いなど栄養教諭の業務についてお答えいたします。
栄養教諭が担っております業務につきましては、委員御指摘のとおり、食材納入業者への食材発注業務や支払業務、また出納簿の作成業務のほか、献立作成などの学校給食の管理、また食育に関する指導などの食に関する指導等、業務内容は多岐にわたっていると考えます。そのような状況の中で、公会計制度移行後市で管理する財務会計システムからの支払いが可能となりますので、栄養教諭の食材納入業者への支払業務、また出納簿等の作成業務がなくなり、負担が軽減されるものと考えております。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。システム化されるということで、業務改善もぜひ期待したい。
例えば、各学校には学校総務や会計業務のスペシャリスト、事務の先生もいらっしゃるかと思います。一般質問の答弁の中では、その現場の校長先生の現場判断によって、そのような方との連携も可能というようなお話だったと思いますが、場合によっては、栄養教諭の先生もそのような、事務員の先生のお力を借りることも可能なのでしょうか。
〇学校教育部長
再質問にお答えいたします。先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、公会計制度の移行によって、食材納入業者、これの支払いが財務会計システムということでございますので、例えば、支払伝票の作成などに関しては、主に学校事務職員への業務が移行することが可能ではないかと考えております。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。また、ちょっと別の観点ですが、栄養計算ソフトも、現在、栄養教諭の先生方が個別に御用意されていると伺っていますが、せっかく公会計化が進みますので、これを機に、そのような栄養計算ソフトの一括購入・導入を含めて、現在、栄養教諭の先生が行っている事務、書類作成作業などが整理されて、さいたま市学校教育衛生管理マニュアルであるとか、さいたま市学校給食関係諸帳簿マニュアル、さいたま市学校給食事務処理マニュアルなどに反映されるとよいかと思いますが、御見解を伺います。
◎学校教育部長
それでは、再々質問にお答えさせていただきます。まず、ソフトでございますが、現在は個人個人で用意をして業務に当たっているということは認識しております。ソフトの導入にあたりましては、当然ながら、ソフトの選定ですとか、それに伴うシステムの構築、また、その保守に関わる経費等、こういった課題もございますので、学校栄養士会とも連携を図りながら研究していきたい。
また、２点目でございますが、公会計制度、こちらの移行に伴いまして、徴収、支払い、出納簿作成業務のほか、また、給食費の徴収簿、給食費会計諸帳簿、こういったものが不要になると考えられますので、そういった部分に合わせたマニュアルの一部改訂に努めてまいりたい。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（３）番の調理委託業者の選定基準について
◆佐々木郷美委員
さいたま市では、調理員は、契約した調理業者に依頼しているケースが多いと思いますが、栄養教諭の先生によると、調理レベルとか衛生意識などにばらつきがあって、指導、監督にストレスがかかることがあるということですが、受注業者はどのように選定されていますか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２の（３）調理委託業者の選定基準について、お答えいたします。
学校給食調理業務の契約につきましては、地方自治法施行令により、不信用又は不誠実な業者が参加することで、業務の履行ができなくなるおそれがあるなど、一般競争入札に付することが不利と認められるため、指名競争入札で行っております。
調理委託業者の選定基準でございますが、学校給食調理の履行能力あるいは衛生管理体制、また、過去の学校給食調理業務実績を総合的に加味した上で、指名業者を選定しています。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。選定基準を満たしているところからの指名競争入札ということなのかもしれませんが、他市では各社に提案を求め、プレゼンテーションを聞いて、優秀業者から提案重視で選定しているといういわゆるプロポーザル方式で採用しているところもあるようですが、今まで検討されたことはあるでしょうか。
〇学校教育部長
再質問にお答えいたします。委員御案内のプロポーザル方式につきましては、いわゆる民間事業者の高度な創造性、また知識等の活用が期待できるというようなメリットがあることは承知しております。そういったメリットを踏まえながらこれまでも検討してまいりましたが、結果といたしまして給食調理業務は、仕様書に基づいて契約目的を達成することができる業務と判断しておりますので、現在は、契約の方法としては適していないと考えております。
◆佐々木郷美委員
承知いたしました。調理業者のクオリティーについて疑問視する声が幾つか上がっているのも事実ではありますので、実際、現場に足を運んでいただき、原因を調査していただくなどお願いして、適切であれば、質の高い給食という意味では、プロポーザル方式も一つの選択肢として、改めて検討いただければと思います。（４）番の使用する食材の安全性に移ります。
（４）使用する食材の安全性
◆佐々木郷美委員
昨今、保護者の中では、給食で使われる食材の安全性を重視する声が上がっております。まだ安全性が十分に確認されていない食材、例えば遺伝子組換えやゲノム編集食材、または最近では、食糧危機対策として、環境負荷が少ない未来のスーパーフードとして、昆虫の粉を混ぜた食べ物、昆虫食も注目を集めています。そのような保護者も口にしたことがないような食材が知らないうちに給食に使用されないかというような危惧するお声もいただいており、昨年、徳島県で学校で独自に提供して、なぜ給食なのか、なぜ子どもに選択させるのかなど批判が殺到した事例もありましたので、日本にはもともと昆虫を食べる地域もあるので、そのような食文化自体を否定するものではありませんが、学校給食となると教育の一部でもあり、アレルギーに対する安全性とかを確保し、あらかじめ保護者の理解や合意を得るなど、慎重に進める必要があるかと思います。
そのような、遺伝子組換え、ゲノム編集、あるいは昆虫食に関しても、学校単位で独自に導入を進めることがないよう、市として見解を出していく必要があると考えますが、お考えをお伺いします。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２の（４）使用する食材の安全性について、お答えいたします。
まず、さいたま市では、さいたま市立学校献立マニュアル等に、先ほど委員からもありました遺伝子組換え食品と表示があるもの、あるいはゲノム編集技術応用食品は使用しないことを示しており、安全な給食の提供に努めているところでございます。
そもそも学校給食には、いわゆる文部科学省が策定している学校給食衛生管理基準が定められておりまして、給食を提供するまでの過程において、遵守すべき事項が幾つもございます。これらの基準をクリアした、安全な給食が、日々子どもたちに提供されているということになります。食材の選定の基準に基づきまして、各学校の栄養教諭等が配慮しているところでございます。
委員御指摘の昆虫食につきましては、本市の学校給食での使用は、現在想定はしておりませんが、今後につきましても同基準に基づきながら、しっかりと精査をしてまいりたいと考えております。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。
（５）学校給食の環境に与える影響
◆佐々木郷美委員
石けんの使用についてお伺いします。食器を洗う際に、環境に優しい石けんを使われている割合はどれくらいになりますか。
〇学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２の（５）石けんの使用について、お答えいたします。
市立学校の石けんの使用につきましては、現在17校、10.6％の学校が使用しているということになります。
◆佐々木郷美委員
ありがとうございます。先ほど、栄養教諭の現場負担を減らしてくださいとお話しながら、石けんに切り替えることで現場の負担が増えるのであれば、一気に切り替えてくださいとは申し上げられませんが、今回この話題を取り上げたのは、今の子どもたち１人１台タブレットがあり、ＳＤＧｓという言葉もなじみがあり、環境問題、社会問題に明るい子どもたちも多いので、そういう学校が１校でも可能な範囲で増えたらという願いを込めて、取り上げさせていただきました。
※読みやすいように、文意は変えず文章には若干修正を加えています。