○佐々木郷美委員
立憲民主・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美です。
教育委員会所管の部分の質問を進めてまいります。市民の方から多くの御意見や御要望、質問をいただいており、項目が沢山ありますのでどうぞよろしくお願いいたします。
１ 中学校における男女で参加する性教育プログラムについて
⑴ 中学校で実施している性教育プログラムについて
⑵ 男女一緒に参加する意義
〇佐々木郷美委員
性被害の低年齢化や有害サイトからの性情報の氾濫、自殺の増加など命を軽視する傾向など、 子どもたちの性に関する課題は年々増すばかりです。また、人間関係づくりが不得手な子どもが以前に比べて多くなっています。我が会派でも、何度か取り上げてまいりましたが、生殖器官や妊娠についての知識教育だけでなく、性交、避妊、ジェンダー、人権多様性、人間関係、性暴力の防止などを含めた包括的性教育により生きる力を育み、自他を尊重する心を育てる教育の必要性が増していると感じています。
先日、地元の中学校で医大の先生の外部講師を呼んだ思春期講座をオブザーブしました。 男女一緒に学年ごとに体育館に集められて、１年生は月経と射精、２年生はＬＧＢＴＱ、３年生はデートＤＶというかなり突っ込んだ、でも現代的かつ重要なテーマが取り上げられて、医療者の立場から男らしさ女らしさにも個性があることであるとか、具体的にこのような症状や不安、悩みがあるときには産婦人科、泌尿器科を受診するようにということが伝えられていて、自分たちの体を大切にすること、また、他の人との違いを尊重することが丁寧に伝えられていることに非常に感銘を受けました。そこで、質問いたします。
（１）さいたま市の中学校で現在実施されている性教育プログラムはどのような内容でしょうか。また、誰と連携して性教育を行っているのでしょうか。
（２）男女一緒に参加する意義。それらの講座は、男女一緒に学習されているのでしょうか。 また、男女一緒に学ぶことへの認識をお伺いします。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１ 中学校において男女で参加する性教育プログラムについて
（１）中学校で実施する性教育プログラムについてお答えいたします。
まず、学校における性教育は、人間尊重の精神に基づいて人格の完成、それから、豊かな人間形成を目標として行う教育ということで大変重要であるというふうに認識しています。 そういった中、どういうプログラムかというと、各学校では学習指導要領に基づいていわゆる教育課程の中に位置づけて、発達段階に応じて計画的、系統的に学習を行っています。
具体的に申し上げますと、保健体育、これはもちろんのこと生活科、理科、技術家庭科、道徳、 こういった教科指導の中、そして、特別活動、こういった各教科領域を使って教育活動全体を通して学習しています。さらに具体的に申し上げますと、例えば保健体育では、体の発育と心の発達、あるいは生殖に係る機能の成熟、あるいは感染症の予防、こういったもの。また、理科では生命の連続性、また、技術家庭科では自分の成長と家族ですとか、特別活動では男女相互の協力、理解について深く学習をしているということでございます。 外部との連携という御質問もございましたが、連携については、特に養護教諭と連携し、男女の体の機能や発達について指導したり、産婦人科や助産師、保健師、また大学関係者などの外部講師を招いた指導などを実施したりしているというところでございます。
１の（２）になりますが、男女一緒に参加する意義についてということでお答えいたします。まず、その認識でございますが、思春期における心や体の変化について、男女が一緒に学習し協働して学習課題を解決することは、多様性への理解という意味でそれが深まるということで、大変教育的効果が高いものというふうに認識しています。 そういったことを受けまして、現在、中学校での性教育におきましては、男女一緒に学習をし ています。そういった学習を通して、心身が発達することによって生じる悩みですとか、ＳＮＳを利用した性犯罪に合わないための行動の仕方、こういったことについて男女で話し合って互いの違いの理解を深めて自他を尊重する教育を推進しているところです。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
教科学習の中にも組み込まれており、プラス外部の方の御協力もいただいているということですが、さいたま市では助産師の方をゲストティーチャーに招いて行われている思春期保健教室があると聞いています。市立学校168校で展開されているということですが、現在どれくらいが実施されているか、その内訳と、実施する上での課題を教えていただきたい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の再質問にお答えいたします。
まず、御質問の思春期保健教室の状況でございますが、令和４年度の実施学校数につきましては、小学校11校、中学校８校、中等教育学校１校の計20校でございます。これは、昨年度に比べて増えてきているのが現状でございます。ちなみに今年度につきましては、35校これを実施する予定でございます。 それを実施する上での課題ということでございますが、そういった内容をしっかり扱っていくという上で、一人一人が抱える課題、これから発達の段階をしっかりと考慮して指導を行う必要があると考えます。したがいまして、外部講師の方との入念な打合せを行うための日程調整、打合せのしっかりとした時間を確保するためには、そういったところが十分必要であるということで、その辺が課題と認識しています。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 恐らく一つの講座を行うにもかなり丁寧な導入が必要だろうということですが、 20校から35校に増えているので、今後展開できるように継続的に取り組んでいただきたい。ありがとうございます。 では、２番に移ります。
２ 中学校におけるワークルール教育について
⑴ 中学校で実施しているキャリア教育について
⑵ ワークルール教育の意義
〇佐々木郷美委員
中学校におけるワークルール教育についてです。 少子高齢化によって核家族化が進んでおり、若い世代が多様な大人の働く姿に触れる機会が少なくなり、社会に出てからの高い離職率や定職に就けずに引き籠もってしまう若者が増加しています。 また、ブラック企業対策やヤングケアラーの問題、社会保障の在り方など、若者が働く環境も複雑化し、問題が山積しています。そのため、学校教育の中で働くことの知識、理解を深める重要性が増していると感じます。 そこでお尋ねいたします。
（１）中学校で実施しているキャリア教育について
本市では、キャリア教育をどのように考えていらっしゃるか、また、中学校でどのように実施されているか、示してください。
（２）ワークルール教育の意義
埼玉県社会保険労務士会などによる出前授業などを実施している学校があるようですが、働く際のルールやマナー、働く意義や心構えについて中学校ではどのように教えているか示しください。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２、中学校におけるワークルール教育について（１） 中学校で実施しているキャリア教育についてお答えいたします。
まず、キャリア教育のトライということなのですが、本市では、学ぶことや働くことの意義を理解することはもちろんのこと、いわゆる人間関係を形成する力、自己を理解し管理する力、また、課題を生み出し対応する力、また、自らのキャリアを見通す力、こういった子供たちが将来社会的職業的に自立していくために必要な能力や態度を育むことを目指して、各学校ではキャリア教育を推進しています。具体的なその取組の内容の御質問でございますが、まず、全体的なことを申し上げますと、本市では、さいたま市キャリアパスポートというものを作成しています。これは、学級活動の時間におきまして、自分の成長を振り返り評価できるワークシートということでこれを活用して、 子供たちは自分のよさや職業への適正について考える学習を行っております。 このパスポートは、各学年での活動を記録しながら進級進学時も引き継いで、小学校から中学校、高等学校にかけて継続的に活用できるものというふうになっています。ここがまず一つ、 基盤としてございます。
それに、具体的な取組が幾つかございますので、少し紹介をさせていただきますと、例えば、 これは御案内どおりだと思いますが、さいたま市中学生職場体験事業「未来（みら）くるワーク体験」を実施しています。これは、生徒が学区内の事業所に行って職業体験を行うというような体験でございます。３日間の体験を経てしっかり子供たちが学んでいるということでございます。また、「夢工房未来（みら）くる先生ふれ愛推進事業」、こういったものにも取り組んでいます。本市にゆかりのある方を講師に招いて実演や子供たちとのコミュニケーションを交えながら御自身のキャリアについてお話をいただくような講演会でございます。
もう一つ紹介させていただきますと、こころのプロジェクト「夢の教室」というような授業がございます。これは、公益財団法人日本サッカー協会におけるこころのプロジェクト「夢の教室」 というものでございます。現役引退を問わず、オリンピック等で活躍した様々な選手が、夢先生として学校に派遣をされて夢を持つこと、夢に向かって努力することの大切さ、こういったことを子供たちに講演するものでございます。
そして、もう一つ、「さいたまエンジン」、こういった取組もございます。これは、令和４年度から始まった事業でございますが、中学生が地元企業にビジネス提案を行う、こういったプロ グラムを実施しております。企業の特色に合わせた新たな企画を考えて提案するというそういった事業でございます。
それから、質問の二つ目の（２）ワークルール教育の意義ということでお答えいたします。市立中学校では、各学校において様々な工夫を凝らしながら働くことの意義や働く際のルール、 マナーについて学習を行っています。特に第２学年の特別活動の中で、先ほど申し上げました 未来（みら）くるワーク体験と関連づけながら実施をしています。御案内のありました 埼玉県社会保険労務士会の出前講座につきましても、働く人の心得や働くときの決まりなどにつ いて、こういった時間を活用して講演されているということでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 本当に多様なプログラムが用意されていて充実していると感じますが、このように特に外部の講師を呼んで社会経験リアルに積んでいらっしゃるオリンピックの選手とかもですが、企業経験など積んでいる方とかを呼んで視点や視野を広げる仕掛けというのは非常に重要だと感じますので、引き続き取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。３番に移ります。
３ 臨時採用の先生の指導・育成について
⑴ 臨時採用の先生の現場配置の実態について
〇佐々木郷美委員
臨時採用の先生が職場に多く配置されています。年度の初めの欠員を補充するための臨時採用の先生と、年度途中で生じる欠員を補充するための臨時採用の先生との二つのケースがあると理解していますが、直近では、年度初めの欠員と途中で生じる欠員を補充する臨時採用において、どれぐらいの数が現在配置されているのか。また、その数は実際に足りているのか。いまだに欠員があって補充待ちという現状が発生していないのか教えて下さい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３、臨時採用の先生の指導、育成について（１）臨時採用の先生の現場配置の実態についてお答えいたします。
本市における臨時的任用教員の配置人数につきましては、令和５年５月１日時点で小学校593 名、中学校278名、特別支援学校31名、中等教育学校９名、高等学校22名、合計933名というふうになっています。 御質問のありましたいわゆる欠員補充としての人数でございますが、合計で556名、それから、 いわゆる代員としての合計数377名ということになっています。 年度途中の配置ということでございますが、令和５年度で申し上げますと、当初配置数は933名ということでございます。それが５月１日ということでございますが、その時点での欠員数が17名ということでございました。その後、５月２日以降、中途欠員数が100名でございまして、中途配置数を52名で補っているというこういう現状でございます。
○佐々木郷美委員
数字が動いているとは思いますが、現時点での欠員は何名になるのでしょうか。
○学校教育部長
ちょっとざっとした数字になりますが、８月29日現在ですと40名程度ということ です。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 現場で常に臨時採用の先生を探しているということをよく聞きますので、教頭先生や主任の先生が授業をカバーされているという状態ですね。
⑵ 正規採用の先生との役割の違い
〇佐々木郷美委員
では、（２）で、正規採用の先生と臨時採用の先生の間で、どのような役割の違いがありますか。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３の（２）正規採用の先生との役割の違いについてお答えいたします。
正規採用教員は、いわゆる複数年同一校に在籍し長期的に学校運営に携わるという立場でございます。一方、臨時的任用教員は、正規採用教員と異なり任期期限が定められているため長期的な視点で学校運営に関わる役割を担うことはないということでございます。しかしながら、臨時的任用教員も学級担任や教科指導、その他の公務等について正規採用教員と同様の職務に当たっていますので、教育委員会といたしましては臨時的任用教員も正規採用教員も本市の学校教育において重要な役割を担っていると捉えています。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。任期は違いますが、同様の職務に当たるということで当然担任を持って教科指導にも当たるということだと思います。ただし、正規で採用された方々は、さいたま市としての教員の試験に受かっている方で、臨時採用の方はそうではないと思いますが、（３）に行きます。
⑶ 課題と対応策について
〇佐々木郷美委員
臨時採用の新任の先生に関して、臨時採用の先生の指導、育成が課題になるのではないかと推察をしています。現場からもそのような声を聞いていますが、教育委員会が感じている課題とその対応策を教えて下さい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３の（３）課題と対応策についてということでお答えいたします。
委員御指摘のとおり、現在、市立学校の新規採用教員に対しては、法が定めるところで指導教員が配置され、各学校において初任者への指導が行われています。 しかしながら、臨時的任用教員には同様の仕組みがないということで、そういったことは一部課題であるというふうに考えています。 しかしながら、本市の考え方といたしまして、本市では様々な研修を臨時的任用教員にも用意して、しっかりと資質能力の向上を図っているという現状がございます。
少し具体的にお話をさせていただきますと、大きく三つの研修を用意させていただいております。一つは、初めて教職に就く臨時的任用教員研修でございます。令和５年度につきましては、 188名の教員が参加しております。これは、例えば学級経営についての講義、演習、あるいは他校で開催される公開授業への参加、こういった機関研修と、保護者対応や授業実数に係る10回の学校研修、こういったものを実施しています。二つ目の、大きく言いますと、その他臨時的任用教員向けの研修というものもございます。これは臨時的任用教員向けの研修として、全員が受講する服務に関する研修。これをはじめ、指導が非常に難しい、初めて理科を指導する者を対象 とした事故防止や安全指導について演習を通して理解する研修、こういったものも実施しています。
最後になりますが、本採用と臨時的任用の区別なく受講できる研修、こういったものもございます。授業づくり講座、生徒指導と教育相談講座といった教員の希望により受講することができるテーマ別研修を77講座用意しており、学びの機会を確保しているところでございます。
○佐々木郷美委員
御答弁ありがとうございます。初めて教職に就く臨時採用の先生には10回の講座があるということかと思いますが、正規採用の新任の先生に関してはほぼ毎週のように研修があり、プラス指導教員もつくということで、そこの手厚さというのは格段に違っていて、どうしても、例えば担任を持つ時は、指導力の差が生じるのではないかと推察いたします。保護者の目から見ていると、本採用された先生も臨時採用された先生も一緒ですので、そこの間の指導力の差を埋めていただく努力をお願いしたいと思います。本当に忙しい現場の中で、それを学年主任の先生や教頭先生などが現場でフォローするということも限界があるかと思いますので、ある意味、仮免で道路に出て実際に運転しているという状態になるかと思いますので、隣に座る人が必要といいますか、本来であれば少なくとも専任の指導係をつけていただくのが、新任の方に関しては必要だと思いますが、今後採用配置計画などが進む中で、そのようなことは検討可能でしょうか。
○学校教育部長
再質問にお答えいたします。
そういった制度を今これから検討してということはちょっとなかなか難しい課題もございますが、今御指摘いただきましたいわゆる校内のフォロー体制についてはしっかりと対応できるように、充実できるように努めてまいりたいというふうに思っています。初めて教職に就く臨時的任用教員につきましては、現在は教育委員会が作成する実施計画に基づきまして、校長に指名された指導教員を中心に学校の実情に合わせた学校研修を行っています。また、校長、教頭あるいは指名した指導教員、こういったところにつきましては、いわゆるＯＪＴを通じて必要な知識、技能、意欲などを継続的に高められるように指導していますが、御指摘いたしましたとおり、初めて教職に就くわけでございますので、そういったところを十分フォロー、しっかりと育成できるように、また研究してまいりたいというふうに思いま す。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 校長が指名した指導教員の方がフォローしてくださるということですが、それも、恐らく現場にいる方が兼務するのではないかと思いますので、その辺も御負担にならないように考えていただきたい。 途中で欠員が出るというのがまた現場の問題だと思いますので、産休とか育休とかで計画的に生じる欠員に関してはまだ採用しやすいと思いますが、年度途中で体調とかメンタ ル不調による急な退職者、休職者を防ぐ仕組みも、同時に必要だと感じるところであります。本件に関しては以上です。
では、４番に進みます。
４ 教師の子どもへのパワーハラスメントへの対応について
⑴ 不適切な指導があった場合、教育委員会の対応は
〇佐々木郷美委員
どの先生も本当に子供たちのために一生懸命情熱を持って指導していただいているとは思いますが、残念ながら先生の不適切な指導によって子供が学校に来られなくなってしまったり、あるいは心を病んでしまったり、またその後何年も対人恐怖症などで苦しんでしまうという後遺症が残ってしまうお子さんのケースをまだ時々耳にいたします。 一般的に、そのような現場での不適切な指導があった場合に、教育委員会はどのように対応されているのか。手順、手続などがあったら教えて下さい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の４、教師の子どもへのパワーハラスメントへの対応について
（１）不適切な指導があった場合、教育委員会の対応についてお答えいたします。
いわゆる一般的な対応の手順ということでございますが、まず相談につきましては、教育委員会は学校を通して体罰、暴言等不適切な指導に関する相談票を年度当初に各家庭に配付しています。いつでも相談ができる体制を整えています。相談票を通じて学校に、またあるいは教育委員会に相談が上がるということになります。もちろん相談票以外でも、教育委員会の電話ですとかメール等による相談も随時受け付けているということでございます。
対応の流れということになりますが、教育委員会が相談票や電話連絡等によって不適切な指導に関する相談を受けましたら、まずは学校と教育委員会が連携しながら、届いた相談内容の不明点あるいは詳細について情報の収集、整理を行います。そして、学校に対する聞き取りあるいは児童生徒へのアンケート等による詳細な事実確認も行います。これは教育委員会の直接的な介入も含めまして、関係課とも連携しながら、事実の対応について協議を行います。そして、必要に応じて保護者と面談を行うような場合もございます。 これら事実確認を確実に行った上で、事実確認に基づいて不適切な指導があったというふうに判断した場合につきましては、当該教員あるいは管理職への指導措置または処分ということで行っております。 以上が流れでございます。
○佐々木郷美委員
なかなか解決というのが難しい介入だと思いますが、何が解決だというお考えなのか。また、解決につながるためにはどんなことが必要だとお考えでしょうか。
○学校教育部長
再質問にお答えいたします。解決の捉えということでございますが、教育委員会としては、不適切な指導によって心を痛めてしまった児童生徒が不安を払拭して、安心して学校生活を送れるようになること、まずこれが何よりも一番大事かなというふうに思います。 そして、もう一つは、保護者が安心して子供を学校へ送り出すことができることが事実の解決につながる大事なことではないかなというふうに考えています。 その際の大切にしたいことといいますか、重要なポイントとだと思いますが、まずは学校が相談者に徹底的に寄り添うということ、そして丁寧に組織的に対応することが大切ではないかなというふうに思いますので、その辺を基盤に置きながら、教育委員会としては指導、助言を徹底しているというところでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 恐らくこのような事態を未然に防ぐためにも、そのような傾向のある先生に対する指導、あるいは感情のコントロールが難しい方に関しては先生の心ケアも必要ではないかと感じますが、その辺の御見解いかがでしょうか。
○学校教育部長
佐々木委員の再質問にお答えいたします。まず、先生の指導ということで、未然の防止と、発生後の対応という２点答弁させていただきます。
まずは未然防止という観点でございますが、教育委員会が作成しています行動指針あるいは校内研修用の事例集といったものがございますので、日頃から教職員が児童生徒への声かけなど、いわゆる日頃の自分の行動を見直したり、不適切な指導の事例を基にしながら、問題点あるいは適切な対応は何だったのかというようなことを協議したりしているところでございます。そういった演習等を通しまして、しっかりと人権意識の高揚につながるような研修進めて、対策を図っているというところでございます。
しかしながら、未然にどうしても防ぐことができず、校長からの厳重注意や教育委員会からの処分等を行う場合には、二度と不適切な指導が起きないよう当該教員へ厳しく指導あるいは処分をするとともに、当該教諭の継続的な見守りに加えて、全教職員に対しての再発防止の研修に努めているところでございます。
○佐々木郷美委員
解決ができなかった場合ということですが、実際にそのように何らかの懲罰というか処分が下された事例はさいたま市でどれくらいありますか。
○学校教育部長
再々質問にお答えいたします。 不適切な指導の発生状況についての質問だったというふうに思いますが、毎年７月に前年度の体罰、暴言等不適切な指導の発生状況について把握、整理し、公表しています。令和４年度に発生した不適切な指導は48名、うち処分等は訓告等が３名、これが令和４年度でございます。ちなみに、令和３年度に発生した不適切な指導は47名、うち処分等は訓告等で１名、令和２年度に発生した不適切な指導は44名、うち処分等は訓告等７名でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 やはり年間50名弱ぐらいはそういう事案が発生しているということだと思います。一人そういう先生がいると、心を痛めるお子さん、また家族を含めると結構な人数になってしまう、本当に影響力の大きい仕事だと思いますので、教育委員会がそのような状態を改善する上で感じている課題がありましたら、教えて下さい。
○学校教育部長
再々々質問にお答えいたします。当該児童生徒またその保護者が、学校の対応が誠実に行われていないというふうに少なからず感じさせてしまう実態があるということはしっかり教育委員会としても受け止めなければならないというふうに感じております。教育委員会といたしましては、教職員一人一人が児童生徒一人一人の大切さを強く自覚して、いわゆる一人の人間として接するという高い人権意識を持って指導することができるように、引き続き学校と連携をして、学校における人権尊重の視点に立った指導の確立に努めていきたいというふうに思っています。
○佐々木郷美委員
昨今ニュースで重大なケース、最悪の場合子供が自殺に至ってしまうケース、そういう事件になってから大きく取り上げられていますが、重大化してから対策を取る、また第三者委員会が設置されるということでは遅過ぎると思います。そのように子供が追い詰められたり、病になったり、最悪のケースでは死まで考えるようになる前に対策を打つべきだと思いますので、個人的には、外部から中立の立場で介入できる、初期の段階から介入できる第三者委員会のようなものがあるのがよいと感じますので、引き続き対策をよろしくお願いいたします。
５ 公民館の館内清掃について
⑴ 館内清掃の現状：頻度や方法（業者委託の有無）
⑵ この３年間の清掃会社への費用の変化
○佐々木郷美委員
議案外の５番、公民館の館内清掃の現状について教えていただきたい。区によって、やり方や頻度などが違うと聞いています。また、最近その頻度、清掃の回数が減っていると聞いていますが、
（１）番、館内清掃の現状、頻度や方法につい て、また業務委託の有無について教えてください。
（２）この３年間の清掃会社への費用、支払いの変化を示していただきたい。よろ しくお願いいたします。
○生涯学習総合センター館長
それでは、佐々木郷美委員の御質問の５、公民館の館内清掃について（１）館内清掃の現状、頻度や方法、業者委託の有無についてお答えいたします。
公民館の館内清掃につきましては、10区の拠点公民館が業務委託により実施をしています。 清掃の頻度や方法につきましては、各区の公民館の事情によりまして、各拠点公民館が仕様書を作成しています。主な内容といたしましては、週に一、二回程度の部屋、トイレ、給湯室等の掃除機がけ、洗浄、拭く上げなどの清掃を行っております。また、特別清掃としまして年数回程度、床のワックスがけ、カーペット洗浄、ガラスや照明器具、換気扇の清掃などを行っています。公民館の職員につきましても、施設管理の一環といたしまして、施設内を点検いたしまして、 汚れが目立つときには清掃を行っています。
次に、この３年間の清掃会社への費用の変化についてお答えいたします。建物総合管理で一括契約等によりまして正確な清掃業務委託の算出が困難な施設、これは主に複合施設の中に入っている公民館ということで御理解いただければと思いますが、そういった公民館が生涯学習総合センターをはじめ４館ほどございます。それを除いた公民館全56館の清掃業務の経費は、令和２年度が約6,180万円、令和３年度が約6,017万円、令和４年度が約 5,731万円でございます。
○佐々木郷美委員
清掃費用は、減少しているということだと思いますが、 じゃその理由と足りているのかどうかというあたり。あと、10区によってそれぞれやり方を変えているとか、10区それぞれで仕様書を作成しているということですが、 違いがある理由と、そこをどう捉えているか。均一な清掃レベルが保たれるように、市のほうで何かチェックする機能も併せて持っているのか、お尋ねいたします。
○生涯学習総合センター館長
再質問についてお答えいたします。 まず、委託料の額が落ちているということですけれども、これにつきましては、例えば昨年度で申し上げますと、先ほどの複合の部分を除いていいますが、契約額で5,300万円ほどございました。それに対して、５年度の契約を行ったところ、予算としては約6,000万円を確保してございます。結果的に金額が落ちて、ほぼ２９契約の結果がこうなったという形になっています。あと、数が60館ほどございますので、やはり仕様の見直し等も若干ありますが、金額が落ちている大きな原因としましては、入札の結果というふうに捉えています。
次に、このそれぞれ仕様が異なるというか、理由といたしましては、やはり合併してできたさいたま市でございますので、施設の規模に大分開きがございます。小さいところで500平米ぐらいの規模から、大きいところで4,000平米近いところまでの規模がございます。そういう規模も違いますし、部屋の数も当然違います。部屋の用途等もいろいろございますので、 それぞれ各地区館において現状に合わせた形で清掃するのが、やはりきめ細かな清掃のサービス、 それができるというふうに捉えていますので、今のような形になってございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。各館それぞれの現状に合わせての清掃活動になっているという理解で、館ごと、 区ごとの差は生じていないという理解。また、先ほどの清掃費用が減少しているのは入札の結果ということでしたので、清掃回数が減っているというわけではないということでよろしいでしょうか。
○生涯学習総合センター館長
先ほど見直しをしている部分もございますので、状況によっては、 清掃もいろんな部分の清掃がございますので、部分・部分で減っている、例えばカーペットだけだとか換気扇のフードの清掃だとか、そういう細かい部分の清掃の範囲がございますので、そういう部分・部分で取りますと増える、減っているというのは当然ございます。それは、毎年度の仕様の見直しの中で見ているものですので、画一的に減っている、画一的に増えているというのはないという形、現状に合わせた形で対応しているというふうに考えてございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
⑶ 今後の公民館の環境整備についての考え方
〇佐々木郷美委員
（３）ですが、今後の公民館の環境整備についての考え方をお聞かせください。
○生涯学習総合センター館長
では、最後に（３）今後の公民館の環境整備についてお答えいたします。公民館につきましては、先ほど申し上げましたけれども、施設の規模、部屋の用途等様々ございますので、各区の拠点館が、区内の公民館の実情を把握した上で仕様書を作成して いく今のやり方が適切であると考えています。引き続き、地域の学びの拠点としまして、利用者の方が気持ちよく清潔感を持って御利用いただけるように、適切に施設の管理運営に努めてまいりたい、そのような考えでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 適正な形で使用されているということでしたので、極端に減らそうとすると、また公民館の職員の方の仕事も増えてしまうという部分もあるかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。では６番に行きます。
６ 学校給食の委託業者の運営について
⑴ 急な撤退を招かないための対策について
〇佐々木郷美委員
他県の事業者において、公立学校や学生寮での給食の提供が急に停止されたという事案が発生 しています。マスコミなどでも騒がれています。これを踏まえて、さいたま市で委託している事業者の運営状況は健全なのか、お示し下さい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の６、学校給食の委託業者の運営について（１）急な撤退を招かないための対策についてお答えいたします。
今委員の御指摘ありました事案ですが、新聞、ニュース等で報道されているとおり、他の自治体において、委託業者による給食提供が不可能になったという事案については把握しています。 委員御質問の委託事業者の運営状況ということでございますが、本市ではそもそも契約準備段階におきまして、委託業者の履行能力、それから衛生管理体制、また過去の実績等を総合的に加味した上で安定した業者の選定をまず心がけています。また入札の執行に当たりましては、全ての案件で最低制限価格を設定いたしまして、不当に低い価格での落札を防止する措置を講じることによりまして、給与の未払いなど受託業者の経営状況に直接影響が出ないように慎重に実施しているところでございます。 そのようなことから、本市におきましては今までに給食の提供が停止した事案は発生しておりませんので、委託事業者の運営状況は健全であるというふうに認識しております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。契約段階で十分に精査いただいているということでしたが、他県の事業者などは急に連絡が取れなくなって、急に撤退されてしまったということがあったと伺っています。日頃からコミュニケーションを取って、いざというとき事前に相談を受け、何らかの対策を打てるような関係性が築けなければ、いざというときに子供たちが食事を取れないという事態が発生してしまうかと思います。そのような状況を回避するための対策を示して下さい。
○学校教育部長
再質問にお答えいたします。日頃からのコミュニケーションということでございますが、契約書等に基づいた業務の進捗あるいは懸案等については、適宜受託業者と電話、あるいは各学校において打合せをするというような機会を設けるなどして、情報を共有する体制を現在築いています。 しかしながら、今委員から御指摘ありましたような件につきましては、当然あってはならないというふうに考えていますので、今後も安定した業務履行、この確保、そして確認、これに努めていきたいと思いますので、御指摘いただいたことを含めて、今後もしっかりと充実させてまいりたいというふうに思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。急に給食が提供できなくなってしまうというのは本当に大きな混乱を招いてしまうことだと思いますので、引き続き契約段階でも、また日頃のコミュニケーションでも御利用いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
７ スポーツ奨励金について
⑴ 子ども向けスポーツ奨励金のあり方について
○佐々木郷美委員
コロナ禍が明けたことと日本人選手の世界的な活躍のせいもあって、さいたま市の子供たちの スポーツ活動は、急速に活気を取り戻しているような気がします。先日、ある市民の方が、少年野球で全国大会の出場が決まったが、会場が関西方面のため、バスをチャーターして何泊かすると、交通費と宿泊費だけで８万円かかると。チームの中には、費用面で出場を諦める子もいるそうです。このようなときに使える助成金や奨励金のようなものがさいたま市にはないのかと聞かれました。 そこで、お尋ねいたします。
さいたま市では、そのような際、子供向けのスポーツ奨励金はどのようなものがありますか。 そして、直近令和４年度は、年間どれくらいの利用者がいたのでしょうか。さらに、申請はあったが定員超過で受理できなかった方がいたかどうかお示しください。
○スポーツ部長
佐々木郷美委員の御質問の７、スポーツ奨励金についてお答えいたします。 小中学生が全国大会等に出場する場合の奨励金等につきましては、市の制度のさいたま市小中学生全国大会等出場奨励金、この他、公益財団法人さいたま市スポーツ協会が加盟団体登録者を対象に交付しております公益財団法人さいたま市スポーツ協会大会派遣補助事業、 さいたま市スポーツ少年団に登録された少年団を対象にさいたま市スポーツ少年団が交付をいたしますさいたま市スポーツ少年団全国・関東大会激励費がございます。
このうち、 市の制度でございますさいたま市小中学生全国大会等出場奨励金におきます交付金額といたしましては、個人の場合には全国大会出場が5,000円、国際大会が１万円としてございます。団体の場合には、全国大会出場が５万円を上限といたしまして、5,000円に登録人数を乗じた金額、国際大会出場が10万円を上限といたしまして、１万円に登録人数を乗じた金額として支出をしてございます。この三つの制度は、重ならないような形で支出するという形になってございます。また、交付実績といたしましては、昨年、令和４年度が個人60件、団体17件の計77件で、支出額としましては92万円となってございます。
○佐々木郷美委員
御答弁ありがとうございます。 個人に5,000円頂けるということで、８万円かかるところに5,000円の補助はないよりはありがたい仕組みだと思いますが、親の負担はまだまだ大きいのが事実だと思います。 他市を調べてみますと、埼玉県内でも5,000円か１万円というところが多く、蓮田市、戸田市などは１人１万円を出しているようです。政令指定都市を調べてみますと、福岡県北九州市は、県内5,000円、九州地方、中国地方までだと１万円、関東地方は２万6,000円、北海道まで行く場合は３万円と、距離によって変化をつけているようです。ただし、補助対象額は経費の２分の１までと上限も定められているプログラムもあるようです。
経済格差が教育格差と言われて久しいが、最近では、スポーツまで親の経済力によって左右されるということが往々にしてあるようです。全国大会に出るという体験は、本当に大きな自信につながり、子供の人生を左右するぐらいの大きな違いをもたらす体験だと思います。さいたま市は、立派なスポーツ施設をたくさん建てようと建設計画が進んでいますが、プロのスポーツ選手などの試合を見て、子供たちがそういう世界を目指したいと思ったとき、それを実現できるような環境も整えていただきたいと思います。他市の事例も参考に、さいたま市もさらなる拡充を図るべく、今後研究、検討をお願いしたい。
○スポーツ部長
佐々木委員の再質問にお答えいたします。 今、御意見がございましたように、スポーツを振興する上で、その助成というのも非常に重要だと考えてございます。こんな中、本事業、小中学生の全国大会出場の奨励金につきましては、スポーツ振興基金を原資として行っている事業でございます。こちらのスポーツ振興基金の在り方、また、他市の実例も参考にしながら、今、御意見がありましたとおり、研究、検討を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
※読みやすいように文意は変えず文章には若干修正を加えています。