教育庁のサポートオフィスにお邪魔し、障害者雇用の取り組みを伺ってきました。特徴的なのは、会計年度任用職員から常勤職員へとステップアップする育成の仕組みがあること。 　まず一番最初の入口は、一般企業での就職を目指す一般就労に向けた就業支援。教育事務補助員が３４名、補助員２名に支援員１名体制で最長３年間働くことができます 【①チャレンジ雇用】 そして集約型オフィス「パレット」では、170名のサポーターが事務仕事を行い、５名につき１人インストラクターがつき、業務の指示や支援をしてくれてます 【②パレット】 とても手厚いです。そして、最近始まったのは、３人１組で都内の学校を循環し、先生方の負担軽減につながり、win-winだと感じました。 　実際にパレットも見学しましたが、３つほどのブロックに分かれており、少しずつ仕事の難易度を上げていく仕組みになっています。トレーナーさんも、障害の特性によってその方がどうやったらこの仕事ができるのか？日々工夫していて、本人の成長を見れるのが何よりのやりがいとおっしゃっていました。会計年度任用職員は最長５年ですが、再選考