令和7年2月28日（金）予算委員会 市民生活委員会関係 議案質疑～ DV防止・加害者変容支援、自治会電子回覧板アプリ、自転車安全利用推進啓発、マッチングファンド事業について ～
- satomisasakims
- 2月28日
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更新日：2 日前
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1 DV防止事業・加害者変容支援の取組み
○佐々木郷美委員
立憲民主・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美です。 まず、Ⅱ－７６ページの下段の相談・ＤＶ防止事業についてお伺いいたします。 相談事業についてですが、こちらは女性の悩みや男性の悩み、ＤＶ電話相談など、さまざまな悩みに相談員の方が本当に親身に対応してくださっていると思います。 その相談が本当に効果的であったのか。相談者のニーズに合った支援になっていたのか。 利用者の目線から効果を把握して、改善につなげていくことが、市民サービスの向上においては非常に重要だと思います。 相談員の対応によっては、傷ついた相談者がさらに傷ついてしまうこともあるかもしれません。ほとんどないとは思いますが、まれにそのような二次被害につながる可能性も否定はできません。
特に電話相談が中心だったりすると、相手の反応が見えにくいため注意が必要だと感じます。
こうした相談の効果について、たとえば相談員の対応に関する評価や、相談から問題解決に至ったかといったフィードバックは得られているのでしょうか。
どのように把握しているのか、お聞かせください。
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えいたします。 相談者に対して、相談が有効であったかというアンケートにつきましては、実施することは極めて困難と考えておりまして、現状ではアンケートのような形式での意見聴取は行っておりません。
○佐々木郷美委員
難しい理由は、簡単にご説明いただくとどういった点になりますか？
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えいたします。
まず、私どもで実施している電話相談の多くが匿名であるということ。
さらに、相談者はさまざまな困難を抱えた状況にあります。 相談が終わった後に、直接相談員の相談についてどうだったかという評価を求めるというのは、相手にとって心理的にも負担になる可能性があります。
また、困難な状況であるからこそ、課題解決に向けての時間がかかるので、どの段階で終わりというのが判断しづらい部分があります。そういった点も考慮しながら、直接ご本人からフィードバックを得るというのは、現状難しいと考えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
確かに相談者からの直接の意見を得るというのは、事業の特性上、難しいかと思います。
ただ、女性議員で豊島区で視察した『すずらんプロジェクト』のような取り組みでは、
困難を抱える女性の支援というテーマで、何となく抱える生きづらさも確実な支援につなげたいという思いで活動を行っております。
「市の相談窓口は求められる支援をきちんと提供できているのか」という課題意識を持った活動の中、試みの一つとして、区役所の若手女性職員有志が窓口を実際に体験してみて、そのレポートをホームページに載せているんですね。
このような取組みはいろんな効果が期待できると考えます。
まず職員自身が窓口の意味や意義を体験できるということ。
それほどの深刻な悩みでなくても、気軽に相談できるんだという体験だったり、また、相談員自身も、実際の相談者からは直接聞けないフィードバックを得られて窓口改善につなげられるということ。
また、そのように体験レポートを発信することで相談のイメージがしやすくなり、窓口利用のハードルを下げることもできると思います。
本格的なプロジェクトを立ち上げるにはさまざまな調整が必要だと思いますが、市役所の職員がモニターとなって窓口を体験するというアイデアは、工夫次第ですぐにでも取り入れられそうな気がいたしますが、ご見解を伺えますか。
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えをいたします。
ただいまご提案をいただいた点を含めまして、今後も利用しやすい相談体制、相談の質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
では次に、ＤＶ相談についてお伺いします。
ＤＶ相談というと、ＤＶ被害者の相談に乗ることが圧倒的に多いのではないかと思いますが、加害者の行動変容を促すような支援も同じくらい重要だと考えております。というのも、加害者にはほとんど自覚がなく、加害は繰り返されるという特徴があるからです。
被害者支援だけでは根本の問題解決にならないため、加害者からの相談をセンターで受けることはどれくらいありますでしょうか？ また、加害者向けのプログラムは実施されているか？お示しください。
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えをいたします。
加害者からの相談については、自分が加害者であるという自覚をもって相談してくるケースはあまりございません。
また、加害者向けのプログラムについては、現状では実施しておりませんが、内閣府からの交付金を使って行っております「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金」のメニューの中に加わりましたので、本市におきましてもその部分の要綱改正をして、要綱上は実施についての補助ができる形となってきております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
今後は可能性があるということですが、提案といたしまして、まず啓発から始めるのはいかがでしょうか。
ＤＶ被害者の方向けもまず啓発から始まったと思います。
「あなたが経験しているのは実はＤＶかもしれません」といったメッセージのカードサイズの啓蒙グッズを、公共施設の化粧室などでよく目にするようになりました。
同様に、ふとした時に自分が 行っているのはもしかして加害行為なのではないかと、加害者の方自身が気がついて何とかしたいと思わせるような仕掛けをつくっていただくことも可能ではないかと思います。
急に離婚を言い渡されたり、お子さんを連れて出ていってしまったことで、「何でだろう」と悩まれたり、本当は人間関係を築きたいのにいつも壊してしまう、といった悩みを抱えている方はいらっしゃると思います。
そういったところからのアプローチはいかがでしょうか。
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えをいたします。
本市におきましても、加害者の方に加害者になる前に気づいていただくというのは非常に重要なことだと考えております。ご提案いただいた点も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
民間では、元加害者で克服した方々が、当事者同士で自分自身の問題に向き合うことを支援するようなコミュニティを運営している団体もあります。
恐らくセンターでも、専門家の先生方にはつながっているかと思うのですが、そのような理解、共感し合える仲間の存在が行動変容を促すということもあるようです。
ですので、市の窓口の案内の中でも、そういった民間の支援サービスの存在を周知したり、センターで実施している講座に、今後開催されるのであればですが、そういった講座に誘導するようなコンテンツをホームページに掲載していただく、そういう啓蒙グッズからの働きかけもできたらと思います。
こちらもご所見をお聞かせください。
○人権政策・男女共同参画課副参事
お答えをいたします。
そういったプログラムを実施されている団体への誘導については、ホームページ等で案内するなど、ご提案のあったカードなどを作った際に、何かしら見られるようなコンテンツに誘導するようなものを考えております。検討してまいります。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
相談先は多様である方がアプローチしやすいかと思いますので、この分野ぜひ引き続き取り組んで、新たな展開も考えていただければと思います。
ありがとうございます。
2 自治会電子回覧板アプリの導入について
○佐々木郷美委員
Ⅱ－７８ページ上段、「自治会振興事業」の５番、「自治会電子回覧板アプリの導入」について伺いたいと思います。
自治会電子回覧板アプリについて、モデル事業が令和４年度に２自治会、令和５年度に１０自治会で実施されて、６年度は本格導入ということで、３４の自治体でアプリ導入を想定しているようですが、今年度その目標に対する達成度と課題をお聞かせください。
○コミュニティ推進課長
お答えいたします。
委員の方でお調べいただいたとおり、今年３４自治会に導入していただいております。
目標が１００自治会だったので、まだまだ届かないという状況でございますので、今後も引き続き導入支援をしていきたいと考えております。
○佐々木郷美委員
浸透しない理由をどのように分析されておりますでしょうか。
○コミュニティ推進課長
お答えいたします。
浸透しない理由としましては、やはり新しい行為ですので、自治会内でのまず合意形成が必要だということと、費用がかかること、紙であったものが電子になることでデジタルに弱い方をどうカバーするかというところがあるかと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
導入されている自治会でも、紙とアプリの併用とお聞きしています。
導入されているところでのアプリの利用率、高いところと低いところと平均とを教えていただけますでしょうか。
○コミュニティ推進課長
お答えいたします。
導入率の一番高いところは５８％ほどです。
平均は今時点で１０％から、最新の速報値では１２％ぐらいまで来ているというところですが、一番低いところですと、０．数％というところになります。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
なかなか自治会さんによって差もありますし、苦戦されているようですが、現在使用している結ネットさんが非常に機能が充実しておりまして、情報回覧だけなく、安否確認もできて、 防犯機能もあって、出欠確認もできる。
おそらく他市での利用実績も豊富なのだと思いますが、世帯数が多い自治会ではやはりランニングコストも負担になるという声をお聞きします。
例えばですが、より機能を限定して簡素化し、この部分はホームページなどで他のツールと併用することにより安価に、場合によっては無料で同じことができる可能性もあるかと思います。
ＩＣＴリーダーさんが現在アプリの導入にご尽力いただいていますが、そういった方法を自治会さんに提案したり、逆に自治会さんからのご要望とか相談に乗っていただく、そんな支援の方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。
○コミュニティ推進課長
お答えいたします。
まず、機能はたくさんあります。確かにございます。
ただ、それはパッケージでできているものなので、一部を使わないからといって値段を下げるという形態ではないということは確認しております。
ただ、ご指摘のとおり、いろんな機能、それに対してのご意見というのは自治会もしくは我々の方で気づいたところをどんどんアプリ事業者の方に提案できるようにしておりますので、ご理解いただければと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
恐らくホームページ作成などもＩＣＴリーダーさんに支援していただいていると思いますので、 そういった併用もご検討いただければと思います。
ありがとうございます。
3 自転車安全利用推進啓発事業・交通安全推進事業について
○佐々木郷美委員
８０ページの上段、自転車安全利用推進啓発事業、交通安全推進事業についてです。
高齢者向けにヘルメットの着用の啓発と新たに自転車交通安全教室がスタートするということですが、こちらの事業の目的と概要、予定している開催回数や対象者数などをお示しください。
○市民生活安全課長
お答えいたします。
まず、この自転車安全利用講習の目的でございますが、自転車ヘルメットの非着用時の致死率が着用時と比べて2.2倍高いこと、それから、県内の自転車乗車中の自動車事故者のうち、 約６割が頭部に致命傷を負っているという実績から、自転車乗車時の死亡事故を減らすために、 自転車専用ヘルメット着用の促進を図る必要があります。
また、ヘルメットの努力義務化に加えまして、昨年から自転車のながらスマホや酒気帯び運転厳罰化などの法改正がありました。
また、さらに令和８年の５月までには自転車違反者に青切符の導入など、ルールも複雑化してきております。
こうしたルールやマナーをしっかり理解していただくことと、ヘルメットの着用を促していくために、今回「自転車安全利用講習」を開催することといたしました。
この概要でございますが、まず対象者は６５歳以上の高齢者を考えております。
それから、回数は各警察署の所管しているところで市内７か所を２回ずつということで１４回。1回の定員として４０人。
そしてこの参加者に対しまして、ヘルメットの購入補助を行います。
補助率は２分の１、限度額は２，０００円と考えているところでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
例えば４０名を超える応募が数多く続いたとか、そういう場合は講座の反応を見て、追加開催について検討されるというお考えでしょうか。
○市民生活安全課長
予算の関係もあります。
補正予算とかということもあるとは思いますが、状況を見て判断してまいりたいと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
ちなみに今年度まで行っていた類似の講座は、どれくらいの参加者がいらっしゃったのでしょうか。
○市民生活安全課長
出前方式による高齢者の交通安全教室、自転車に特化したものではないのですが、交通安全教室を今まで実施しておりまして、参加者数につきましては、令和４年度 が１６４人、令和５年度が１２２人、今年度の１２月２日の実施までですけれども、２１７名となっております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
出前講座から警察での開催になることによって、５６０名ということなので、高い目標を設定して、より多くの方に来ていただけるような狙いを設けていらっしゃると考えてよろしいでしょうか。
○市民生活安全課長
これまで行っている出前方式の高齢者の交通安全教室につきましては、今後も継続してまいりますので、両方とも参加者が増えるように頑張ってまいります。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
新しい事業ですので、その様子を見てということと思いますが、運営形態について、 警察でやっていただく市の開催のものと、出前講座のまた良さもあるかと思いますので、希望としては出前講座の参加者の方にも適用されていくと、より身近な場所や参加しやすい日程で参加できる方が増えるのではないかと思います。
どちらが参加しやすいかはまた皆さんの反応を見ていただきたいと思います。
また、高齢者の次に自転車事故が多い世代として、高校生も気になっております。こちらもまた要望として、検討いただければと思います。
4 マッチングファンド事業について
○佐々木郷美委員
では次に、８３ページの下段、市民活動等支援事業でマッチングファンド事業ですが、 こちらは２年間の助成の継続後も協働事業が継続した事例と、その理由をお示しください。
○市民協働推進課長
お答えします。
マッチングファンドは、今委員がご指摘のとおり、2年間連続して使える制度になっております。
これまでの例では、平成２２年度と２３年度に『さいたまパパスクール』というマッチングファンド事業を実施しております。
こちらに関しましては、講座の修了生を中心に新たな『さいパパ団体』というものを設立しまして、現在もその団体とともに事業を継続しております。
また、私ども市民協働推進課の事業ではございますが、平成３０年度と令和元年度に高校生の『ファシリテーター養成講座』というものを実施しました。
こちらに関しても市民活動団体とともに現在も引き続き協働により事業を実施しております。
そういった中で事業の継続性を持っている事業は、やはり市民活動団体と行政の目標というか、目的の方向性が一致している事業においては、継続して事業が続いているのではないかと考えております。
以上でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。
同じ熱量で取り組んでいただくことが成功の要因かと思います。令和７年度も引き続きよろしくお願いいたします。
※読みやすいように文意は変えず文章には若干修正を加えています。
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