令和8年9月14日 保健福祉委員会 佐々木郷美 議案外質問 ～共助の土壌づくり／相談窓口のアクセシビリティ／アピアランスケア／高齢者の交流～
更新日：10 時間前
１ 共助の土壌づくりと担い手確保について
地域でほかの方の助けになりたいという思いで支え合いの活動に携わり、活動にやりがいを感じる方が少なからずおられ、行政がそのような方々に必要な知識やスキル習得の機会を提供し、支援を必要とする方とつなぐことは、共助の土壌をつくり、地域づくりの担い手確保にも つながると考えます。 （１）ピアサポーター養成講座の拡充
ピアサポーターの育成についてお尋ねいたします。 障害を持つ当事者の方の中にはご自身が数々の困難を乗り越え、自分らしく生きる道を見いだしてきたからこそ、同様の経験をしている方の相談に乗り、寄り添い、その方が新たな人生を踏み出せるよう支援したいという熱い思いをお持ちの方がいらっしゃいます。そのようなピアサポートには、単なる専門職の支援とは異なる意義や役割があると考えます。
埼玉県とさいたま市の共催でピアサポーター養成講座の基礎研修と専門研修が毎年開催されています。この研修は、障害福祉サービス事業者等で雇用されている、あるいは雇用予定の障害当事者、またはその雇用主が主な対象者のようですが、基礎研修はそのような事業所で働いていない、働く予定のない一般の障害者の方にも開かれております。
資料によると、ピアサポートとは多様な活動が含まれ、ちょっと集まってお茶をしたり、どこかに一緒に出かけたり、集まって学習会や相談活動を行ったり、通院先・通所先で自分の経験でボランティアとして活動したり、お金をもらって仕事として行うピアサポートなど書かれており、つまりその活動は有償のものと無償のものがあり、資格がなくても活動自体はできますが、いずれの場合もより良いピアサポートをするには、専門性が必要であり、そのための研修であると理解しております。
障害福祉事業所以外の企業、職場に就労されている方の中にも、この活動に興味を持つ障害当事者の方がおられ、これらの研修が平日開催であるため、受講が難しいとのお声も頂戴しております。基礎研修の休日開催の可能性についてお尋ねいたします。
○障害福祉部長
佐々木郷美委員のご質問の１共助の土壌づくりと担い手の確保について（１） ピアサポーター養成講座の拡充、についてお答えいたします。 委員ご指摘のとおり、休日に開催することについて、参加しやすくなる方もいらっしゃると考えております。一方で、受講者の多くは業務として研修を受講しているため、休日に開催した場合には事業所側で休日出勤や振替休日の調整が必要となり、参加がより難しくなる方が多くいら っしゃることも考えられます。 今後につきましては、共催している埼玉県から受講状況やニーズを伺いながら、より参加しやすい開催方法について検討してまいります。
○佐々木郷美
ありがとうございます。 基本的にこの障害福祉事業所で既に働いていらっしゃる、あるいは働く予定の障害者の方が業務の一部として参加することが前提ということなんでしょうか。職場を平日に皆さんが位置的に離れるほうが、休日に出勤されて代わりばんこに代休を取られるよりも良いというご判断なのかな、とお聞きしましたけれども。研修の要項を拝見しても、事業者向けの通知書の中 で、事業所から受講対象者へ周知、受講勧奨をし、研修へ対象者を派遣するよう要請をされており、事業所単位の申込みであればこちらでよろしいのですが、それ以外の一般の参加希望者、それも障害当事者の方への案内としては、非常に分かりにくいものになっていると感じます。
確認ですが、こちらは、障害福祉事業者以外の多様な職種・キャリアを歩まれる障害の 方々も十分対象となる研修である、特に基礎研修に関してはそのように理解してよろしいでしょうか。
○障害福祉部長
委員ご指摘のとおり、事業者側からのみだけではなく、一般の方からの募集というのも参加の対象となっております。現時点で休日開催をお求めになる声もあるということは把握しております。ただ、一応今のと ころ、多くの事業者の方は、事業所の職員として業務の一環として受講している状況がございます。このことから、一律に休日開催が望ましいということは言えず、平日開催を希望する声もあります。 引き続き受講者のアンケート等を通じながら、そのニーズを把握させていただき、埼玉県と情報共有しながら、開催方法について検討してまいります。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 むしろ様々なキャリアの方にピアサポーターになっていただくことで、障害がある中でも多様な生き方のロールモデルを示すことも活動の裾野を広げることになるのではないかなと考えます。 むしろそのような多職種で仕事をする当事者の方々に広く参加いただくには、今申し上げたよう な開催日の検討に加えて、このピアサポートの活動やこの講座の周知、この養成研修の分かりやすい案内、特に様々な障害の特性に寄り添った案内だと思うんですけれども、申込方法について も、県と協議のうえ、ご検討いただきたいと思いますけれども、ご見解を伺います。
○障害福祉部長
委員ご指摘のとおり、参加方法、休日開催の期日のほかにお申込みの方法やなんかも含めて県と協議してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
○佐々木郷美委員
どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次に進みます。
（２）ガイドヘルパーの養成講座の補助
障害のある方の外出を支える人材の育成についてですが、障害のある方が地域で暮らしていくには、外出できることが日常生活の質を向上させる上で非常に重要と考えます。しかし、移動支援の制度はあっても、実際に支援する人材がいなければ利用が広がりません。 現在市内では、人材不足により移動支援を利用したくても利用できないケースがあると聞いて おります。
そのために、埼玉県では、視覚障害者の移動を支援する同行援護従事者養成研修を実 施しており、さいたま市でその受講費の補助制度が今年度スタートいたしました。実際受講して、障害福祉サービス事業所と契約し、同行援護の活動して3カ月して初めて補助金が申請できる制度になっております。 現在同行援護者養成研修のこの補助申請、どれぐらいあったのかお聞かせください。
○障害福祉部長
（２）ガイドヘルパー養成講座の補助についてお答えいたします。 本市といたしましても障害福祉サービスを安定的に提供していくためには、人材の確保、それ から育成が重要であると認識しております。
本市では、埼玉県が行う同行援護従事者養成研修の受講料補助を今年度から実施しており、９月８日現在申請件数はまだ１件にとどまっております。魅力が伝わるアピールにつきましては、既に研修を終了した受講者の方も一定数いると見込まれることから、受講者のうち要件を満たす方の申請件数が伸びるよう県や研修実施者の協力も得ながら、受講終了者に申請を促すとともに、今後開講する研修の受講者にも十分な周知を行ってまいり、件数を増やしていきたいと思っております。
また、研修受講料補助制度の対象を拡充することにつきましては、ガイドヘルパー養成講座は現在埼玉県では実施していないため、本市の研修受講補助制度の対象とはならない一方で、県で 実施している行動援護事業の従事者養成研修においては、受講状況等を確認しながら、補助の必要性を検討してまいります。
○佐々木郷美委員
この４月から始まって、３か月は活動していかなければ申請ができない事業で、まだまだこれからだと思いますが、この移動支援を支える同行援護従事者を単に障害福祉事業所に既に勤めている方の業務として位置づけるのではなくて、地域住民は学生、市民が広く関わ り、障害のある方を地域で支える地域貢献の在り方の１つとして捉えてもよいのではないかと思います。 こちらは、別の資格ですが、横浜市のガイドヘルパーの募集のチラシにな っております。同じ説明が恐らく同行援護に当てはまるのではないかなと思っています。ポイントは、補助金の周知だけではなくて、仕事、活動の魅力を伝える点で非常に参考になるのではないかなと思っております。
未経験者も可で、３日間の研修で資格を得られて、そこに補助制度があります。人と接することが好きな方、お出かけが好きな方、障害のある方の暮らしを支える仕事に興味がある方、福祉の仕事が未経験でも誰かのために働きたい方は、年齢や学歴に制限なく様々な活動の仕方があり、空き時間を有効に活用して仕事ができます。具体的には、平日の朝、夕の通学、通所時間帯を中心に活動もできますし、休日のお出かけ中心に付き添うパターンなど例示し、非常に活動のイメージがつきやすい工夫がなされております。
同様に、埼玉県さいたま市でも分かりやすくこの同行援護養成講座の補助制度の魅力が伝わるアピールを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○障害福祉部長
同行援護につきましては、横浜市の制度を参考にしながら、県との協議をしながら、検討進めていく予定でございます。 移動支援につきましては、現在移動支援の事業所登録をしていることができ、登録をなされた 事業所について、サービスの資格要件に該当する事業者が移動支援のサービスを行うことができ ることから、一応行うことができておりますので、現在のところ広げていくという考えはないところでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 同行援護養成講座の魅力が伝わるアピールの仕方については検討いただけるということでよろしかったでしょうか。
○障害福祉部長 魅力の伝わるアピールの方、進めていきたいと思っております。
○佐々木郷美委員
視覚障害者以外の障害の方への支援にも私はこの補助を広げていただきたいと考えております。 横浜市は既にそうしますが、行動障害をお持ちの方の外出支援を行う行動援護従事者研修にも補助がついております。このような拡大の方向性はないのかどうか。
また、車椅子や知的障害の方の外出支援もできる全身性障害者ガイドヘルパー、知的障害者ガイドヘルパー養成講座も神奈川県では実施されており、横浜市が同様に参加費の補助をしております。 このような講座の開催についても県とご協議いただきたと思いますけれども、ご見解をお聞きしたいと思います。
○障害福祉部長 お答えいたします。横浜市等の先進市の状況とかを確認させていただきながら、今後研究を進めていきたいと思っております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 ちょうど私も昨日同行援護者の方と一緒に外出していらっしゃる視覚障害者の方にお会いしましたが、そのように活動の幅が広がるのを見ておりますので、それが色々な障害のある方に広がっていけばと思います。 では、次に進みます。
（３）リレートサポーター養成講座の拡充
心の健康センターでのリレートサポーター事業について伺いたいと思います。 こちらは、ひきこもり対策事業の一部で、不登校やひきこもり状態のある方に対して、本人と比較的年齢の近い学生たちや市民をリレートサポーターとして養成し、有償ボランティアとして加わってもらう、意義ある取組だと感じております。
まず、事業の概要について教えていただきたいですが、年間でひきこもり相談件数は どれぐらいあるのか。そして、近年の推移を教えてください。また、リレートサポーターの登録者数、新規と在籍者数、その中でアクティブメンバーどれぐらいか、リレートサ ポーターの利用者の内訳、個別支援とグループ活動があるということですが、それぞれの参加者数、利用者数をお示しください。
○保健部長
まず、ひきこもり相談センターにおける相談件数でございますが、令和５年度でございますが242件、令和６年度でございますが236件、令和 ７年度は261件となってございます。
続きまして、リレートサポーターの登録者数でございます。令和５年度は新規13名・継続25名で合計38名、令和６年度は新規15名・継続18名で合計33名、令和７年度は新規２名・継続31名で合計33名となってございます。
このうち実際に活動されたいわゆるアクティブメンバーの人数でございますが、令和５年度は12名、令和６年度は17名、令和７年度は16名で、うち学生の数は令和５年度は11名、令和６年度は16名、令和７年度は15名となってございます。
最後に、リレートサポーターの利用実績についてですが、サポーターが訪問や面接を行う個別支援、こちらにつきましては、令和５年度は４名の利用者に対し51回、令和６年度は５名の利用者に対し18回、令和７年度は４名の利用者に対し21回となってございます。 また、サポーターによるひきこもり当事者のグループ活動への支援ですが、令和５年 度は、延べ246名の利用者に対し25回、令和６年度は、延べ226名の利用者に対し54回、令和７年 度は、延べ161名の利用者に対し54回となってございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 たくさんの方が研修参加していただいて、登録して、また活動いただいていることはすばらし いと思うのですが、いわゆるグループ活動にも参加できない一対一の個別の支援こそがまさにひきこもり状態の方であり、そこを支援するのがこのサポーターの意義だったのではないかなと思いますが、ひきこもり相談件数自体は増えているにもかかわらず個別支援が４件、５件、 ４件と非常に少ないことは、必要な方に届いていないのではないかと感じますが、原因をどのように分析されていますでしょうか。
また、センターとしての課題認識、また活動に参加したサポーターさんや利用者の方からどのような評価、課題が寄せられているかお聞かせください。
○保健部長
お答えいたします。 まず、委員ご指摘の利用者の少なさについてでございますが、こちらは確かにご指摘のように、 必要な支援が十分届いていない可能性もあるため、課題であると認識させていただいてございま す。
まず、個別支援の利用者が少ない要因についてですが、ひきこもり当事者の方々は、様々な背景を抱えてございまして、サポーターによる個別支援の導入をお勧めしても、ご家族や担当職員以外に会うことに抵抗のある方も多く、マッチングを慎重に行う必要があること。また、 サポーターも個別支援により、複数人を対象としたグループ活動への支援を希望する傾向がある等が考えられるところです。
次に、利用者から寄せられている評価等についてですが、「サポーターと会うことで、 会話のキャッチボールの練習になり、よい機会となっている」「家族にも挨拶をするようになった」などの声をいただいているところでございます。一方、サポーターからでございますが、「日によって調子が変わる利用者への声のかけ方に迷うことがある」などのご意見も頂戴しているところでございます。
○佐々木郷美委員
専門職でないと難しい困難事例しかまだ扱えていなかったり、年齢や求められるスキルのギャップがあるのかもしれませんが、実際不登校も増えており、ひきこもり状態にある若者、また、相談の対象年齢も10代がとても多いのが見えておりますので、この若い方々がもう少し上手に関われると良いなと感じます。
そもそもこのサポーターの情報は、ホームページやリーフレットなどどこにも記載がなく、今後教育委員会や子ども未来局と連携し、より必要なお子さんに届ける、そのような工夫とか、訪問の代わりとなるオンラインやバーチャル空間でおしゃべりできる場をつくったりなど、裾野を広げていくご努力、あるいは若い方々の知恵やアイデアを求めながら検討をいただけたらと思いますけれども、見解を伺います。
○保健部長
委員ご指摘のお子さんを含むひきこもり状態になって間もない方への支援、こちらに つきましては、慎重かつ丁寧に支援する必要がございます。そのため、まずは専門職による相談を通じて、信頼関係を構築したうえで、状況に応じサポーターへの活動へとつなげているところでございます。 今後より多くのひきこもりの当事者やそのご家族にサポーターを活用していただけるよう引き 続き他自治体の事業内容や利用者やサポーターからのご意見、これらを参考により効果的な関わり方についての検討、こちらをしてまいりたいと考えてございます。
周知に関しての関わり方についてでございますが、先ほど申し上げました利用者の方ですとか、 あとサポーターの方、こういった方のご意見を参考に、より効果的な周知の方法についても併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。 せっかくある制度ですので、ぜひ効果的な活用についてご検討ください。では、次に進みたいと思います。
２ 相談窓口のアクセシビリティ向上について （１）高次脳機能障害者センターにおけるオンライン相談
障害のある方は、その日の体調とか気分によって外出が困難なことも多かったり、例えば高次脳機能障害の方では聴覚障害を持っていらっしゃったり、失語症もあったりなど、電話でのコミュニケーショ ンが苦手とする方も多くいらっしゃいます。オンラインで顔や表情が見えることでそのあたりが 補えたりという効果も期待できます。埼玉県入間市では、コロナをきっかけに障害のある方やそのご家族向けに障害福祉サービス、 生活、就労などについて、予約制で１回の30分のZoomによるオンライン障害者相談を始めま した。
高次脳機能障害者支援センターにお尋ねいたしますけれども、希望者に予約制でZoomによるオンライン相談ができる体制に整備についていかがでしょうか。ご見解を伺います。
○障害福祉部長
現在、高次脳機能障害者支援センターでは、高次脳機能障害者のある方やそのご家族、関係機関に対し、電話相談、メール相談、来所による対面相談及び自宅等への訪問相談を実施しております。それぞれの状況に応じた相談方法を取っております。
オンライン相談につきましては、自宅からの相談が可能であることから、外出が困難な方への 相談機会への確保につながるものと認識しております。その一方で、機器の操作が難しい場合や、画面越しではご本人の健康状況を含めた状況を十分に確認できない場合もございます。安定した 通信環境の整備も必要であることから、導入に当たっては、運用方法、支援体制について慎重に検討する必要があると考えております。 なお、これまで高次脳機能障害者支援センターにおいてオンライン相談の希望はございません でしたが、相談支援の充実を図る観点から、今後事業者やご家族等を対象にオンライン相談の利用希望の有無について伺い、ニーズの把握に努めていきたいと考えております。
○佐々木郷美委員
私の方には、そのようなご要望がありましたけれども、ハード面の整備も必要なものだと思いますので、丁寧に検討も進めていただけたらと思います。次に進みます。
（２）障害や暮らしについての相談窓口の 休日開庁日の開設について
現在さいたま市では、毎月最終日曜日に区役所を開庁して、一部窓口業務を行っておりまして、 平日窓口に行けない方で大変混雑しておりますけれども、こちらは手続業務が中心となっております。 仕事があるために相談窓口を利用したいが、平日なかなかできないという声を伺うことが あります。そのような方の相談へのハードルを下げるべく、小金井市では、仕事・育児・介護などで平日の相談時間内にご都合がつかない方のために、と明示した上で、予約制で月に１回週末の半日４時間、社会福祉協議会に委託する形で福祉総合相談窓口を開設しております。 このような福祉関係の相談ができる場があるというのは非常に有効なことだと考えますが、支援課及び福祉まるごと相談窓口において、そのような休日の相談日や相談会の必要性の認識をお伺いしたいと思います。
○生活福祉部長
本市では、障害のある方に対して、ご本人やそのご家族からの各種福祉サービスの利用を含めた様々な相談に各区役所支援課で対応するともに、障害者手帳など一部の事務手続につきましては、平日だけではなく、原則毎月最終日曜日に開設する区役所の休日窓口においても受け付けをしてございます。 加えまして、各区に設置しております障害者生活支援センターにおきましては、区役所や障害福祉サービス事業所、医療機関等の関係機関と連携しながら相談支援を行っており、土・日を含めた相談体制や開設時間外における電話転送等による緊急時の相談体制も確保しているところでございます。
また、生活困窮者等に対しましては、福祉まるごと相談窓口で、就労支援や家計改善支援などの継続的な支援、さらには関係機関と連携した包括的な支援を実施しております。ここでの支援は、相談受付にとどまらず、その後継続的な支援や関係機関との調整を伴うことから、休日に窓 口を開設した場合には、十分な支援につなげることが難しいため、現時点では、休日開庁を実施しておりません。
一方で、委員ご指摘のように、休日に相談窓口を開設することにつきましては、平日に来庁できない市民サービスに対する向上につながる取組の１つであると認識しております。しかしながら、休日に区役所で相談窓口を開設するに当たりましては、相談内容に応じた人員の確保や関係機関とどう連携していくかなど、区役所のみならず各支援機関との調整など様々な問題が想定されます。そこで、まずはこうした問題を洗い出し、課題を整理し、誰もがいつでも気軽に相談できる機会の創出につなげてまいりたいと考えております。
○佐々木郷美委員
こころの健康センターでは、暮らしの困りごととこころの総合相談会を月に１回 日曜日の午後あいぱれっとで開催され、大変好評だと伺っております。 このように10区でなくても、場所を集約した相談会の形式や小金井市のような委託の形もありますし、数時間の開催でもよいかと思います。今後検討していっていただけたらと思います。
いずれにしても、相談のハードルを下げるということは、適切な支援に早くつなげるということにもつながりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、次に進みたいと思います。
３アピアランスケアについて
義眼の支援についてお尋ねいたします。
本市では、現在アピアランスケア用品として、ウイッグや胸部補正具などで購入の助成が行われております。この対象に義眼を加えていただきたいというお声が当事者の方から届いております。
義眼は、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度の対象ですけれども、障害手帳の保持者や一定の難病患者等にしか公的補助が出ないため、手帳を持たない片目失明の方などの場合には、高額な作成・交換費用が全て自己負担になり大きな負担となっております。
特に子どもの場合は、成長によって眼下の形や大きさが変わるため、成長に合わせて多い時は２、3カ月おきに調整や交換が必要となります。特に、小眼球症などの場合には、義眼の適切な装用が眼下や顔面の成長を促すという医療的な意味もあります。また、片目を失明したお子さんの場合は、眼帯よりも義眼のほうが周囲の目が気にならず、精神的にも安定すると言われておりまして、自己肯定感や社会参加の意味でも非常に重要です。
このように義眼をアピアランス助成に含めることについて市の見解をお伺いいたします。
○保健部長
まず、本市のアピアランスケア支援事業でございますが、こちらはがん患者の方を対象としており、抗がん剤や放射線治療による脱毛及び乳がんの手術による乳房切除等、治療に伴う外見の変化を補うために購入したウイッグ、補正下着及び人工乳房の購入費の一部を助成する事業でございます。
本事業は、外見の変化による心理的負担を軽減するとともに、がん患者の方の治療と社会参加の両立、こちらを支援し、生活の質の向上を図ることを目的として実施するものでございます。 また、他の公的制度による支援の対象とならない医療用補正具について、その経済的負担の軽減、こちらを図る観点から助成を行っているものでございます。
委員ご提案の装着義眼を補助対象に追加するという場合には、対象となる疾患や補装具の範囲を拡大することになりまして、現行事業の枠組みを大きく見直す必要がございます。また、対象 範囲の拡大に伴いまして、申請件数の大幅な増加が見込まれることから、多額の財政負担が生じる可能性もございます。
なお、本事業は、がん患者の方を補助対象としている埼玉県のアピアランス支援事業補助金を活用してございますが、拡大部分については補助の対象外となることから、安定的な財 源の確保に課題も生じるところでございます。以上のことから、ご提案いただいた装着器具を対象とすることにつきましては、現時点での対応は困難であると考えているところでございます。
○佐々木郷美委員
お子様を含めたその当事者の方々の義眼の重要性ということを考えた場合に、ぜひ補助の検討を予算措置も含めていただきたいと思います。 他市の事例ですけども、西東京市では、がんと診断され、その治療を受けた、あるいは受けて いる、他の法令等に基づく同種の補助等を受けていないなどの条件を満たした場合に、義眼も人工乳房とともにエピテーゼ、補正用人工物としてアピアランス助成の対象となっております。 また、川崎市に関しては、2025年度に制度創立時からがん以外の疾病も対象として、エピテーゼ もアピアランス助成の対象となっております。さいたま市もこれら他市の事例を研究し、検討していただくのはいかがでしょうか。
○保健部長
佐々木郷美委員のご質問にお答えいたします。委員ご指摘のとおり、一部の自治体におきましては、義眼を助成対象としている事例もあるものと認識してございます。本市におきましては、義眼を対象とする場合、対象者や対象となる補正具の範囲などについて、制度設計を含めて整理が必要となるところから、直ちに対象を拡大することは難しいと考えてい るところでございます。 一方で、他自治体の取組状況ですとか利用実態等につきましては、引き続き情報収集を行い、今後の制度の在り方について研究してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木郷美委員
その人らしい生活を支えるアピアランスケアの目的に合わせて、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次にまいります。
２ 相談窓口のアクセシビリティ向上について
健康福祉センター西楽園の送迎バスの運行体制についてです。今年５ 月１日から西楽園の無料送迎バスの運行体制が運転手不足によって変更となりました。毎日運行 から週３日運行に各ルートで縮小していたと理解しておりますが、変更した概要をまずお答えください。
○長寿応援部長
健康福祉センター西楽園の送迎バスの運行体制についてお答えいたします。 運行体制ですが、これまで健康福祉センター西楽園の無料送迎バスについては中型バス１台と 小型バス１台の計２台体制で毎日運行しておりました。しかし、委員お示しのバスの運転手不足 のため、令和８年５月１日より水、金、日曜日を中型バス１台、火、木、土曜日を小型バス１台での運行に縮小のうえ、これらを補う10人乗りの一般車両を加えた運行体制としているところです。申したものにつきましては、巡回コースになりますが、ほかのコースにつきましても同様に 車両を入れ替えながら、隔日で運転をしているような状況でございます。
○佐々木郷美委員
そのことによって、暑い中乗車できるまでに30分待っているケースもあると聞いております。また、「おかだバイク店前」で乗車できない利用希望者が頻繁に発生しているとのご相談もございました。 そのような現状は把握しているのでしょうか。また、把握している場合は、バスの運行体制の 変更前後でどのような変化があったのか、またその結果をどのように認識、対応されているのかお聞かせください。
○長寿応援部長
お答えいたします。 委員からご指摘のございました件について、やはり隔日運行となったことから、かなり利用を控えるというか、なかなか行けなくなってしまうというような声についてもこちらに届いており ます。 また、ご指摘のございましたおかだバイク店の関係につきましては、巡回コースの北コースについて申しました毎日運行から隔日の運行になったことから、運行日に利用者が集中して、おかだバイク店さんのところはコース終盤の停留所となりますため、乗車できない利用者が生じているということは把握してございます。このように乗車ができない状況については、月に２日から４日程度生じているものと認識しております。
○佐々木郷美委員
そのような現状を把握されていて、今後どのように対応されるおつもりなのか。 今回の減便によって西楽園を利用したい高齢者の方々にとっては、単なる利便性の問題ではなくて、無料で施設へ移動するという手段そのものを失っている状態かと思います。今後の対応につ いて、また、今後も人件費や燃料費の高騰が見込まれる中、今後の委託期間に関して、今回の課題も含めて検討されていることをお聞かせください。
○長寿応援部長
お答えいたします。 現在このような乗車あふれというような状況が生じていることは、本市としても課題と認識しております。この状況の解消に当たりましては、運転手の休憩時間の確保を含め、現状の運行体制で実現可能かつルートや時間に大きな影響がないことを前提として、指定管理者と改善策を検討しているところであります。指定管理者におきましても、このバスの減便に当たっては、28社のバス会社に聞き取りをして、それでも対応ができないというような話だったかと記憶しております。 いずれにしましても、この状況につきましては、解消に向けまして、指定管理者と改善策について連携して対応を進めてまいりたいと存じます。
○佐々木郷美委員
一日も早い解消のために、ぜひよろしくお願いいたします。 また、このような事態というのは、今後も起こり得ることではあるかと思いますので、対策を含めて取り組んでいただきたいと思っております。 西楽園は高齢者をはじめ、市民の健康増進や交流のための施設でありまして、移動手段が確保されて初めて目的が果たされますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
※出典：「さいたま市議会会議録」より
読みやすいように文意は変えず、文章には若干修正を加えています。
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