会派を代表して、9月定例会の市長提出議案に対する質疑に登壇しました。 ●市内7か所の公設放課後児童クラブが廃止され、学校内の空き教室等を活用した誰でも通所できる「放課後みんなの広場」が10か所新設され、合計市内35か所となります。今後どこまでの展開を視野に入れているのか、尋ねました。そして、今まで子ども達の放課後を支えてくれていた民設放課後児童クラブとの共存は？！ ●今年12月から施行される、こども性暴力防止法（日本版DBS）の認定手続きにかかる費用1事業者3万円の補助金が補正予算としてあがっています。市内の児童福祉施設及び障害福祉施設が対象です。本来この認定は、スポーツクラブやフリースクールなど、子どもに関わるあらゆる事業が対象ですが、取得は任意。子ども達の心身の安全を守るためにも、市が今後も広くバックアップしていけますように。 ●来年4月から、発火のリスクが高くて拠点回収となっていたリチウムイオン蓄電池等が、ゴミステーションでの回収となります！！中味が分かる透明袋に入れて出すことになります。ゴミの分別と回収が進み、火災予防も期待できます。周知

○佐々木郷美議員 　立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美です。 議長のお許しをい ただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 １．子どもの育ちを見守るまちづくり～子どもの権利条例の制定に向けて～ （１） 子ども若者の意見表明と社会参加の場である児童センターは中高生のサードプレイスになりうるか ○佐々木郷美議員 　子どもの育ちを見守るまちづくり、子どもの権利条例の制定に向けて 子どもの権利条例については、我が会派で長年研究、提案し、昨年度子ども文教委員会の研究テーマとしても学びを深め、 今後制定に向けての動きに期待が高まります。 　また、今年度いじめ問題救済委員会が独立した第 三者機関として立ち上がり、子どもの権利救済委員会へのアップデートが待たれます。 　さて、これらの取組が形だけで終わらぬために、 子どもたちが日常的に自分たちの声が聞かれ、 実現する体験が必要であり、そのためにゼロ歳から18歳までの 子ども、若者が遊びを通して育つ場、 児童センターがあります。 　2025年４月施行の改正児童館ガイドラインでは、