令和8年6月9日さいたま市議会本会議　佐々木郷美一般質問子どもの育ちを見守るまちづくり～市民の自由に移動する権利を保障し、安心安全なまちづくり

satomisasakims
13 時間前
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○佐々木郷美議員

立憲・国民・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美です。

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

１．子どもの育ちを見守るまちづくり～子どもの権利条例の制定に向けて～

（１）子ども若者の意見表明と社会参加の場である児童センターは中高生のサードプレイスになりうるか

○佐々木郷美議員

子どもの育ちを見守るまちづくり、子どもの権利条例の制定に向けて

子どもの権利条例については、我が会派で長年研究、提案し、昨年度子ども文教委員会の研究テーマとしても学びを深め、今後制定に向けての動きに期待が高まります。

また、今年度いじめ問題救済委員会が独立した第三者機関として立ち上がり、子どもの権利救済委員会へのアップデートが待たれます。

さて、これらの取組が形だけで終わらぬために、子どもたちが日常的に自分たちの声が聞かれ、実現する体験が必要であり、そのためにゼロ歳から18歳までの子ども、若者が遊びを通して育つ場、児童センターがあります。

2025年４月施行の改正児童館ガイドラインでは、児童館は、子どもが自分が権利の主体であることを実感できる場とあります。

さいたま市内の児童センターは18館あり、年齢別利用者を見ると、中高生年代は11％程度にとどまります。

会派で宮城県石巻市子どもセンターらいつを視察しました。

東日本大震災後、中高生中心に子どもたちの声を生かして建てられ、センターの運営会議や指定管理者を決める場などに子どもたちが参加し、子ども、若者が切れ目なく関わることで、中高生の利用は24％を超えています。

さいたま市では、児童センターの子ども運営会議モデル事業として、図書を選定するプロジェクトが１年に３館ずつ、２年間実施されてきました。

この取組をどのように継続、定着、展開しようとしているか伺います。

また、中高生の居場所になっていない現状に対し、さいたま市でどのように改善に取り組む予定かお伺いします。

参考に、こちらは福島県白河市の高校生びいき古民家カフェEMANONですが、高校生が家庭や学校とは異なる第三の居場所、サードプレイスとしてカフェ感覚で立ち寄り、そこに常駐のスタッフがいて、彼らのやってみたいアイデアを地域の人との偶発的な出会いとつなげることで、探究的なプロジェクトの数々が生まれていました。

重要なのは場の空間づくりと、そこにいる大人の存在であると考えます。

空間づくりの工夫として、あいぱれっとのスヌーズレンが好事例ですが、マルチセンサリーと呼ばれ、複数の感覚に同時にアプローチすることの効果が立証されています。

別の例で東京学芸大学附属小金井小学校では、床に映像が映し出される専用の部屋があり、人とコミュニケーションに困難を抱えている子どもが、養護教諭らと遊びながら大人との関わりや主体性の変化を見る研究があり、芝浦工業大学の学生たちによるｅスポーツが多世代間交流に与える効果の研究もあり、少しの工夫で空間の質に変化を与えられる可能性は数多くあります。

児童センターが中高生世代のサードプレイスとなるよう、空間づくりやイベント企画を行うモデル館を選定し、推進することを提案いたします。

家庭や学校の人間関係でもやもやを抱える思春期の若者が、自分から相談窓口に来ることはまずないと考えます。

令和６年、全国で子どもの自殺は529人と最多、うち中学生は163人、高校生は 351人と大多数を占めます。

中高生を必要な専門窓口につなぐ役割として、日常的にフラットな信頼関係を築ける大人の存在が必要であり、それが児童館の職員です。

コーディネーターとして、地域の居場所づくりのハブとして、このようなセンターの中と外をつなぐ新しい役割を担う人材育成がどのようになされているか、お示しください。

○千葉三文子ども未来局長

佐々木郷美議員のご質問の１、子どもの育ちを見守るまちづくり

子どもの権利条例の制定に向けてについて、（１）

子ども、若者の意見表明と社会参加の場である児童センターは、中高生のサードプレイスになり得るのかついてお答えいたします。

児童センターは、児童福祉法に基づく児童厚生施設として、市内に18館設置しております。

子どもの意見を運営に反映する取組として、令和６年度から毎年度３館ずつ子ども運営会議を実施してまいりました。

参加した子どもたちからは、「多様な年齢の人と意見交換ができて楽しかった」「自分の意見が形になる過程を実感できた」との声があり、主体的参加と意見表明の機会確保において、一定の成果があったと認識しております。

今後は、これまでの成果を踏まえ、より効果的な実践方法へと検証を進めてまいります。

中高生の利用促進に向けては、これまでパフォーマンスフェスタやティーンズカフェの開催、開館時間の延長、専用ルームや専用時間帯の設定などに取り組んでまいりました。

しかし、議員ご提案のとおり、昨年度の利用実績に占める中高生の割合は約１割にとどまっており、さらなる利用促進が必要であると考えております。

昨年度の子ども・若者ワークショップでも、児童センターをもっと使いたくなるための提言をいただきました。

これを受け、今年度は岩槻児童センターの運営会議において、中高生が利用しやすい児童センターをテーマに議論を行うための準備を進めているところです。

ご提案の中高生年代のサードプレイスとなるよう、空間づくりやイベント企画を行うモデル館の選定につきましては、当事者の目線が不可欠ですので、同センターで子どもたちが主体的に検討した内容を踏まえ、効果的な手法についてしっかりと検討を重ねてまいります。

最後に、人材育成です。

本市では、各児童センターに複数名の児童厚生員を配置しております。

これまでも地域のお祭りへの参加、公民館や保健センターなどの関係機関との共同事業、地域住民のボランティア受入れなどを積極的に行ってまいりました。

今後も地域全体で子どもを支えるためのコーディネート力の向上に努めてまいります。

○佐々木郷美議員

ありがとうございます。

ぜひ全館に展開されますようにお願いいたします。

また、児童館に限らず、公民館、学校内の保健室、公園など、若者のサードプレイスはまち中につくれる可能性がありますので、ぜひ全庁的に取り組んでいただきたいと思います。

⑵ 子どもの権利についての理解浸透施策

○佐々木郷美議員

（２）に進みます。

子どもの権利についての理解浸透施策

このような場をつくるには、子どもの権利についての理解浸透、啓発が不可欠です。

まず、子ども自身がどのような権利を有しているのか知らないと、声を上げることもできませんし、子ども自身が自分の権利を大切にし、お互いの権利が対立するときに歩み寄る方法を見つける、権利を柱に学んでいくことは、非常に価値のあることです。

子どもの支援の国際NGOセーブ・ザ・チルドレンでは、子どもに接する大人たちが、子どもの権利を大切にするためにどう行動するべきか、具体的な倫理規程を定めております。

先ほどの石巻市子どもセンターらいつでも、同様のものを職員の行動方針として、現場の言葉に落とし込まれています。

このような行動指針が子どもに関わる大人たちの間で共有されることが大切であり、そのためには、子どもの権利について学び、対話する場が必要だと考えます。

どのように子どもの権利について理解浸透を図ろうとしているかお尋ねいたします。

○清水勇人市長

佐々木郷美議員のご質問の１　子どもの育ちを見守るまちづくり

子どもの権利条例の制定に向けてについての（２）子どもの権利についての理解浸透施策についてお答えしたいと思います。

本市が令和９年度中の制定を目指しております（仮称）さいたま市子どもの権利条例につきましては、子どもを権利の主体として位置づけ、子どもの最善の利益を市政運営における共通理念として明確化し、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、検討を進めております。

条例の検討過程におきましては、子どもが主体的に関わり、幅広い子どもの声をベースにつくり上げることはもとより、議員ご指摘のとおり、子どもの権利に対する大人の理解を深めることも重要であると認識しております。

子どもに対する取組としては、ワークショップやアンケート調査、声を上げにくい子どもの声を聞くための関係機関ヒアリングに加え、ワークショップ形式で、子どもたちが条例骨子案を作成する子どもの権利条例検討プロジェクト等の様々な参加機会を通じて、子どもの権利について理解を深めてまいります。

大人に対しましては、パブリックコメントの実施に併せましてシンポジウムを開催するなど、理解を深める様々な手法を検討してまいります。

また、私が座長を務めるこどもまんなか・少子化対策会議においても、全庁的に子どもの権利に対する理解を浸透させてまいります。

条例の制定と併せまして、子どもに関わる新規事業の立案や既存事業の見直しを行う際には、子どもの声を聞き、意見を反映させる仕組みを構築していくことで、子どもが権利の主体として保障されるさいたま市を実現していきたいと考えております。

○佐々木郷美議員

ぜひ条例制定は契機だと思いますので、市長のリーダーシップの下、全庁挙げて、先ほどの若者の動拠点づくりと併せてお願いいたします。

⑶ 言語聴覚士・作業療法士等の専門職の活用

○佐々木郷美議員

次に進みます。

子どもの学ぶ権利を保障するラーケーション制度の導入について

今年度、学びの多様化学校いろどり学園が開校し、多様な学びの選択肢が広がっておりますが、依然として市内2,858人の不登校児童生徒の中には、どの場にもつながれず自宅に引き籠もっている子どもたち、悶々とした思いを抱える保護者の方も多数いるのが事実です。

埼玉県深谷市では、児童生徒が平日に学校を休んで、保護者と共に校外での体験や探求活動を行った場合、それらを学びと認め、事前申請と活動報告により欠席扱いとならないラーケーション制度を、この６月から導入しました。

このラーケーションは、ラーニングとバケーションを組み合わせた造語ですが、このような制度があると、不登校の児童生徒にとっては学びの選択肢を広げ、親子で外出を促すことで社会とのつながりを取り戻す一歩になると考えます。

さいたま市のラーケーション制度の導入について見解を伺います。

また、全体での導入が難しいとしても、不登校の児童生徒に関しては、親子で地域の博物館に行ったり、プールで運動したり、農業体験に参加したりなどの体験活動が報告すると出席扱いになるなど、学校に本人の興味関心のある分野を共有し、認知いただく機会があると、自己肯定感の向上や学びの後押しになると考えます。

見解を伺います。

○竹居秀子教育長

佐々木郷美議員のご質問の１、子どもの育ちを見守るまちづくり

子どもの権利条例の制定に向けてについて、（３）子どもの学ぶ権利を保障するラーケーション制度の導入についてお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、家の中にとどまりがちな児童生徒にとって、外に出るきっかけをつくることは、社会的自立に向けた大切な一歩であると認識しております。

平日の混雑していない時間帯に保護者と共に安心して外出し、社会や地域に触れることができるという点で、いわゆるラーケーション制度には、その子の心をそっと前へ押し出す力があるものと受け止めております。

しかしながら、本制度は全ての児童生徒を対象とするものであることから、導入に当たりましては、慎重な議論が必要であると考えております。

議員ご提案の不登校児童生徒の学校外での活動を出席扱いとすることにつきましては、文部科学省が明確な要件を示しており、相談支援や指導が行われ、児童生徒の社会的自立に資する内容であること等を踏まえ、学校長が判断するものとしております。

児童生徒が外部とつながる機会を広げることは、教育委員会といたしましても極めて重要と考えておりますので、これまでも美術館や博物館など、地域の多様な機関との連携を通じて、子どもたちが外出したくなるきっかけづくりに努めてまいりました。

今後も校長会等を通じて、学校外での活動が出席扱いとなる具体的な事例を丁寧に示すなど、子どもたちが安心して社会とつながれるよう学校へ働きかけてまいります。

○佐々木郷美議員

ありがとうございます。

具体的な事例を示すとおっしゃいましたけれども、どのように過ごしたらよいか悩んでいらっしゃる親子もいらっしゃるかと思いますので、具体的なガイドブックのようなものをご用意いただくのはいかがでしょうか。

○竹居秀子教育長

佐々木郷美議員の再質問にお答えいたします。

議員ご提案の保護者向けのガイドブック、こういうものは保護者が必要な情報に確実にアクセスできるために有効な取組だと考えております。

本市は、これまでも教職員向けのガイドライン、こういうものを整備したりとか、保護者を対象としたホームページやリーフレット等を通じて、不登校児童生徒の支援に向けた各種取組の紹介、さらには本市の児童生徒が通うフリースクールの一覧等の情報提供に努めてまいりました。

今後は他の自治体の取組も参考にしながら、保護者の皆様が必要な情報をより効果的に得られますよう、さらなる手法について検討してまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

どうぞよろしくお願いいたします。

２．自分らしく活躍できるまちづくり～障害があっても居場所と役割のある社会を～

⑴ 高次脳機能障害者支援法の施行を受けて

① 事業者（職場）への周知と理解促進について

②継続的・長期的な職場支援のためのジョブコーチとの連携について

③高次脳機能障害に特化したリハビリテーションについて

④高次脳機能障害の実態とニーズの把握について脳機能障害の実態とニーズの把握について

○佐々木郷美議員

次に進みます。

自分らしく活躍できるまちづくり、障害があっても居場所と役割のある社会に

（１）高次脳機能障害者支援法の施行を受けて

本年４月１日施行のこの法案は、脳損傷で注意、言語、記憶などに困難が生じる高次脳機能障害に対し、外から見えない障害のため、国民の理解が十分でないことで適切な支援を得られない現状に対し、当事者が基本的人権を享受し尊厳を保てるよう、社会的障壁、差別や偏見を取り除くことを目指しております。

そのための地方公共団体の責務も定められております。

さいたま市は、既に高次脳機能障害者センターが設立されていますが、一歩先を行く独自の施策展開を求めます。

高次脳機能障害の多くは、受傷年齢が30代から50代の働き盛り世代で、今までできたことができなくなる苦しみは筆舌にし難いもので、その年代の方々が新しい人生を踏み出していただくためにも、社会復帰、就労、復職を切れ目なく支援する必要性を感じております。

新法で事業主の努力として、高次脳機能障害の継続的な雇用とありますが、障害の特性から、現場では怠けている、性格の問題と誤解を受け、適切な配慮が受けられなかったり、仕事を任せてもらえなかったり、退職に追い込まれるケースも少なくありません。

市内事業主に対し、まずはこの新法の施行について周知徹底いただくこと、また職場で人事や上司あるいは周りの職場の方々から合理的な配慮をいただけるよう、研修の実施、ガイドブックの整備が必要と考えますが、見解を伺います。

また、復職後も上司が替わったり環境が変わると、別の困難に直面し、経年変化で障害が重くなったり回復したりで、業務の量や難易度の調整が必要になることもあります。

当事者が自分の状態を伝えることは難しく、就労移行支援の定着支援も３年で終わるため、長期的、継続的に職場とご本人の間に入って調整を図るジョブコーチ支援の必要性を感じます。

さいたま市のジョブコーチ支援の連携体制についてお聞かせください。

○西渕亮福祉局長

佐々木郷美議員のご質問の２、自分らしく活躍できるまちづくり

障害があっても居場所と役割のある社会をについて、（１）高次脳機能障害者支援法の施行を受けて、①事業者、職場への周知と理解促進についてお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、高次脳機能障害者の社会復帰や就労に当たっては、法律の事業者への周知、職場での研修、ガイドブックの整備等を行い、高次脳機能障害への理解を深めていただくことが大変重要であると認識しております。

そのため、本市におきましては、毎年８月に大宮図書館において普及啓発イベントを開催している他、今年度は新たに高次脳機能障害者支援法を周知するチラシを作成し、各区役所や障害者生活支援センター、シニアサポートセンター等に配布したところでございます。

また、事業者向けに高次脳機能障害者支援法の周知や障害特性に関する研修の実施、ガイドブックの改定、配布を予定しております。

次に、②継続的、長期的な職場支援のためのジョブコーチとの連携についてお答えいたします。

高次脳機能障害は、その症状の現れ方がそれぞれ異なるため、ジョブコーチとの連携による職場支援が大変有効であると認識しております。

そのため、ジョブコーチが配置されている障害者総合支援センターや埼玉障害者職業センター等の関係機関と積極的に連携し、個々の状況に応じた丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

本年４月の法改正によって、治療と仕事の両立支援制度も事業主の努力義務となりまして、その対象に高次脳機能障害も入っております。

このような他の制度の周知と併せてで結構ですので、周知徹底をこちらからプッシュ型で通達をぜひ出していただきたいと思います。　

また、ジョブコーチ支援ですけれども、関係機関が多岐に渡りますので、窓口も別で、別の場所にあるということで、高次脳機能障害支援の経験値もまちまちですので、スムーズな連携のために、当事者の情報を確実に引き継げる書式のようなものをご用意いただけたらと考えております。

どうぞご検討をよろしくお願いいたします。

それでは、③、④に進みます。

当事者の方の社会復帰に必要な高次脳機能障害に特化したリハビリテーションを、確実に受けられる仕組みづくりについて伺います。

市内では、障害福祉のリハビリ施設自体が少なく、身体のリハビリはあっても、脳機能に特化したリハビリ施設は限られており、しかも障害福祉サービスは送迎がないため、遠くて通えないというお声を聞きます。

さいたま市での高次脳機能障害に特化したリハビリをはじめとする障害福祉サービスの提供体制や、ニーズ把握の必要性を感じます。

事業者、関係者、当事者からアンケートを行い、実態を把握いただきたいと思います。

見解を伺います。

○西渕亮福祉局長

佐々木郷美議員のご質問の③高次脳機能障害に特化したリハビリテーションについてお答えいたします。

高次脳機能障害の方々が社会復帰するため、機能訓練などのリハビリテーションを行う障害福祉サービスにつなげていく仕組みづくりにつきましては、まず支援者にこうした障害福祉サービスがあることを知っていただくことが重要であると考えております。

そのため、令和５年度から各種支援機関に対し、機能訓練等のリハビリテーションを行う障害福祉サービスに関する情報提供を開始したところでございます。

しかしながら、高次脳機能障害は症状や対応の仕方が人によりそれぞれ異なるため、より細やかな情報提供を行っていく必要があると考えております。

このため、今後は市内の医療機関、障害者生活支援センター、障害福祉サービス事業所等の職員によるネットワーク会議を通じて、支援機関同士の情報共有をさらに進めることで、個々の特性に応じた障害福祉サービスにつなげていく仕組みを構築してまいりたいと考えております。

次に、④高次脳機能障害の実態とニーズの把握についてお答えいたします。

市内の障害福祉サービスの提供体制やニーズの把握につきましては、これまで令和３年度に介護保険事業所、令和５年度に障害福祉サービス事業所を対象に高次脳機能障害者の受入れ調査を行っております。

しかしながら、各事業所での受入れ体制や対応状況等については、より詳細なデータが必要であると考えられることから、事業者や関係者、当事者に対しまして、改めてアンケートを実施し、高次脳機能障害者の実態とニーズの把握を行うこととしております。

なお、アンケートの内容につきましては、今年度開催を予定しております高次脳機能障害者支援地域協議会に参加される当事者及びその家族、学識経験者、医療、保健、福祉、教育、労働等の分野で構成される有識者の方々のご意見を基に検討してまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

ありがとうございます。

アンケートなどを通してということですけれども、ぜひ実態把握に努めていただいて、リハビリテーションというのが障害福祉分野でしっかりと強化されるように、市の計画にも含めて体系的に今後取り組んでいただくように要望いたします。

よろしくお願いいたします。

脳卒中とか事故は誰でも起こり得ることであり、救急救命医療の進展でこれから増える障害だと予測されていますので、今後とも継続的な取組みをよろしくお願いいたします。

⑵ 教育委員会における障害者雇用について

○佐々木郷美議員

次に進みます。

（２）教育委員会の障害者雇用について

教育委員会は、全国的な傾向として教職員が多いために、障害者雇用が進みにくく、どの自治体でも苦労されています。

その中で、単に雇用率を上げるにとどまらず、障害がある方のキャリア支援という意味で興味深い取組を、先日、東京都教育庁のサポートオフィスパレットで伺ってきました。

注目したのは、会計年度任用職員から常勤職員へとステップアップできる評価、育成の仕組みを段階的に確立してきたということです。

こちら緑の部分がチャレンジ雇用、さいたま市のステップアップオフィスに該当し、一般就労を目指した就労支援、ピンク色がサポートオフィス、170名の事務スタッフが勤務し、３つのブロックで仕事の難易度が段階的に上がり、５名に１名のインストラクターがつき、業務指示や支援を行っています。

黄色のスクールチャレンジドプロジェクトは３名に１名の指導員がつき、学校を巡回して清掃や事務作業に携わり、現場の負担軽減に貢献しています。

サポートオフィスは令和３年から、チャレンジドプロジェクトは令和６年から、一番下の常勤職員になれる選考プロセスがスタートし、当事者の方は長期的目標を持って働き続けることが可能となりました。

さいたま市でも、障害のある方が会計年度任用職員から常勤職員になった例が過去にあったとお聞きしますが、長期的に自分のキャリアに伴走する職員がいること、支援と評価を組み合わせて、同じ組織の中で常勤職員を目指せる環境は、選ばれる職場として強みになると考えますが、教育委員会の見解を伺います。

○大砂武博副教育長

佐々木郷美議員ご質問の２、自分らしく活躍できるまちづくり

障害があっても居場所と役割のある社会について、（２）教育委員会における障害者雇用についてお答えいたします。

教育委員会では、障害のある方がその能力と適性に応じて就労し、自立と社会参加を図ることができる社会の実現に向け、障害者雇用の取組に取り組んでいるところでございます。

具体的には、障害のある方を会計年度任用職員として任用し、本人の希望や個々の障害特性に応じ配置するとともに、障害のある方を支援する立場の職員も配置しております。

支援の内容といたしましては、依頼者からの業務内容をかみ砕いて説明したり、体調に応じた業務量の調整を行うなど、本人と伴走し、日常的な業務遂行をサポートしております。

また、業務の遂行状況により、新たな業務に取り組めるよう働きかけ、スキルアップの機会を設けるなどの支援も行い、障害のある方が安定して就労を継続できるようサポートを行っております。

また、障害のある方のキャリア形成を図るため、毎年度書面や面談を通じて意向調査を実施し、教育委員会の様々な職場を希望することができるようにしております。

現職場での勤務を継続して希望する方、教育委員会の他部署での勤務を希望する方、民間企業や常勤の公務員としての勤務を希望する方など、人事評価を加味して、個々の状況に応じた助言や案内を行っているところでございます。

今後も障害のある方が障害特性や個性に応じて能力を発揮できるよう、本人に寄り添った支援や評価を行い、障害のある方が生き生きと活躍し、各職場の円滑な運営や活性化につながる環境づくりを進め、選ばれる職場を目指してまいります。

○佐々木郷美議員

キャリアパスとして明示するには、まだ時間が必要かもしれませんけれども、実はこの東京都のパレットにさいたま市民の方がお勤めでして、同じように働ける環境をぜひ市内にもというお声をいただきまして、今回取り上げさせていただきました。

ニーズはあるということですので、是非今後に期待したいと思います。

よろしくお願いいたします。

３持続可能なまちづくり～農地を守り、都市農業の魅力を高めるために～

⑴ 農業の第三者継承の進捗と今後の取り組み

○佐々木郷美議員

次に進みます。

持続可能なまちづくり、農地を守り、都市農業の魅力を高めるために、農業の第三者検証の進捗と今後の取り組み

昨年の一般質問にて、後継者のいない農業従事者が、家族や従業員以外の第三者である新規就農者に農地や技術を継承していく第三者継承の推進をお願いいたしましたが、その後第三者継承の事例は生まれたのか、その事例の第三者継承の仕組みについて、どこまで周知がなされ、具体的な相談などは寄せられているのか、進捗と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

○石井保経済局長

佐々木郷美議員ご質問の３、持続可能なまちづくり、農地を守り、都市農業の魅力を高めるために、（１）農業の第三者継承の進捗と今後の取組についてお答えいたします。

本市における農業の第三者継承につきましては、これまでに３件のマッチングが成立したところであり、現在、第三者継承を行った継承側と譲渡側双方へのヒアリングを行いながら、取組を一層推進させるための課題把握を行っているところでございます。

また、今後のマッチング事例を増やすために、第三者継承事業の周知に向けたチラシを作成いたしまして、窓口での配架や関係機関への情報提供を行っております。

このような事業周知によりまして、今年度におきましても営農が困難となった果樹農家の方からご相談を受け、樹園地の継承に向け、継承希望者とのマッチングを行っているといった事例も進捗中となっております。

今後は、農業委員会から農地所有者に配布される農地台帳調査の際にチラシを同封することや、農業者が多く来訪する農協の支店等の窓口にチラシやポスターの設置を行うなど、農業の第三者継承に関する一層の周知、PRを図るとともに、継承側や譲渡側の情報収集に努め、さらなるマッチングにつなげてまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

ありがとうございます。

成果が出るのに時間がかかる取組だと思いますので、ぜひホームページなどにもメニューとして打ち出していただき、積極的なPRをお願いいたします。

⑵ コミュニティ農園の推進とコーディネーター育成について

○佐々木郷美議員

次に行きます。

コミュニティー農園の推進とコーディネーター育成について

農業の担い手不足が課題の中、耕作放棄地対策として、農ある暮らしに触れる市民の裾野を広げることが有効であると考えます。

利用者ごとに区画割りされた市民農園とは異なる新しい形の市民農園として、２月の会派の代表質問でも紹介させていただきましたが、みんなで育てて収穫を分かち合う交流型の市民農園、コミュニティー農園という形態が生まれています。

日野市では、農ある暮らしづくり計画書を策定し、農ある暮らしの活動拠点のモデルとしてコミュニティガーデンを位置づけています。

こちらは、その代表例であるせせらぎ農園ですが、参加者で手作りした休憩スペースやピザ釜、ブドウ棚があり、農作業の合間に交流ができるスペースがあります。

区画整理や相続の関係で万が一農地を返さねばならないときにでも、いつでも撤去できる状態にしてあるとのことでした。

地主や周辺住民との信頼関係を築き、農地を適正に管理しつつ、厳格になり過ぎず、楽しく運営するコツを伝えていくコーディネーターの役割が重要と感じました。

令和６年、日野市では、市が新しい交流型市民農園のつくり方を学ぶ４回講座を開催し、交流農園の運営に興味がある人が参加いたしました。

講座では、コミュニティガーデンに関する海外の潮流や市内外の事例を紹介し、実際にせせらぎ農園も視察し、自分たちがつくりたい農園の姿をワークショップで描きました。

この講座を通して次なる担い手が現れ、コミュニティー農園が横展開し、せせらぎ農園のスタッフがコーディネーターとして立ち上げをサポートするという枠組みが構築されました。

さいたま市内でも、コミュニティー農園に該当するような活動を行っている市民団体は幾つかあると思いますが、その暗黙知はあまり今まで共有されてきませんでした。

今後、学識経験者などを招いた講座を市が主催し、市内外の事例から学ぶ場をつくることで、コミュニティー農園の設置推進と人材育成に戦略的に取り組まれてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。

○石井保経済局長

佐々木郷美議員ご質問の３、持続可能なまちづくり、農地を守り、都市農業の魅力を高めるために（２）コミュニティー農園の推進とコーディネーター育成についてお答えいたします。

コミュニティー農園につきましては、市民などの複数の利用者が特定の区画を借り上げ、主体的に運営を行いながら農業体験を行うことのできる共同利用型の農園であるということを認識しております。

本市においては、体験農園の取組として、見沼グリーンセンターでの親子農業体験教室の実例がございます。

また、耕作するだけでなく、農業者や参加者同士の交流を促進するための農業体験を企画している市民農園もあり、耕作の場としての機能に加え、つながりを深める交流の場として重要な役割を果たしているものと考えます。

今後、ご提案のあったコミュニティー農園に関する取り組み等も含め、他地域における先進事例の紹介や、本市で体験農園を実施している方から実例をお話しいただくなどの講習会を開催し、体験農園を運営できる人材育成の場を設けることも検討してまいります。

子どもから大人まで、都市住民が農業に触れ合う機会の拡大を図ることは、農に対する理解と関心を深めることにつながるものであり、こうした取組を通じて、持続可能な都市農業を推進してまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

ぜひ積極的によろしくお願いいたします。

４市民の自由に移動する権利を保障し、安心安全なまちづくり

⑴ デジタル型の高齢者向けバスやタクシー運賃補助を活用した実証実験について

○佐々木郷美議員

それでは、次に参ります。

市民の自由に移動する権利を保障し、安心安全なまちづくり

現在、さいたま市では、葉の交通の充実を中心に進めておりますが、全体的に収益率が低く、全市的な展開には程遠いのが現状です。

越谷市で昨年末からスタートしたげんきde MaaSでは、75歳以上の方に交通系ICカードとマイナンバーカードをひもづけ、バス乗車１回につき100円、タクシー１回につき500円、４人乗車すれば2,000円割引となる運賃補助を行っています。

登録が必要ですが、スマートフォンのMaasアプリを使えば、自宅で申請ができ、スマホやマイナンバーカードを持っていない方は市役所の窓口でもできます。

登録者は対象者の40％を超え、今でも登録者が後を絶たないそうです。

Suicaは高齢者の所持率も高く、印刷、郵送費がかからず、データ取得ができるメリットがあります。

MaaSはMobility as a Serviceの略で、複数の交通手段を検索できます。

さいたま市でもSuicaなどの交通系ICカードを使って、利用率の低い葉の交通、コミュニティバスや乗合バス、AIデマンドなどに例えば100円の運賃補助、さらに交通空白地域のニーズ把握のために、タクシーへの運賃補助を提案いたします。

さらに、既にマイナンバーカードとひもづけされているみんなのアプリをMaasと連携させ、利便性を高めてはいかがでしょうか。

みんなのアプリに抵抗があった方からも、使ってみたら便利とのお声があります。

葉の交通やキャッシュレス決済、アプリなども、使ってみて慣れるための利用促進は有効だと考えます。

利用率が向上すれば、現在赤字分を補助する補助金は減り、路線を増やす可能性も見えてきます。

さいたま市も地域や期間、対象者を設定し、デジタル運賃割引を使って実証実験を行い、収集したデータの分析からルートやシステムを改善しながら、葉の交通を広げていただくとよいのではないかと考えます。

ご見解を伺います。

○蓮見純一都市局長

佐々木郷美議員のご質問の４、市民の自由に移動する権利を保障し、安心安全なまちづくりについて、（１）デジタル型の高齢者向けバスやタクシー運賃補助を活用した実証実験についてお答えいたします。

議員ご提案の実証実験につきましては、公共交通の利用促進や高齢者の外出機会の創出につながるほか、交通データの取得が可能となることは、より客観的根拠に基づく施策展開に有効な手法であると認識しております。

また、本市では、令和６年度シェアサイクル等の周知、利用促進のため、さいたま市民アプリと連携した取組を実施しておりますが、越谷市における取組はデジタル技術を活用し、移動を起点としたまちづくりを進める事例として、さいたま市民アプリのさらなる活用可能性の面からも注視しているところでございます。

実証実験の実施に際しましては、助成対象者の設定、費用負担の在り方、システムの構築など、先進の事例に学びながら、課題の解決に向けた検討が必要になると考えております。

今後につきましては、本市が目指す幹、枝、葉の交通ネットワークの構築と併せて、公共交通の利用促進や有益な交通データの取得につながる施策の一つとして、他自治体の取組や国の支援制度等の動向も踏まえつつ、引き続き交通事業者などとも連携しながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。

○佐々木郷美議員

どうぞよろしくお願いいたします。

⑵ 公民連携の協業・共創モデルの構築について

○佐々木郷美議員

次に進みます。

一方、ボランティアの運転手による高齢者移動支援やグリーンスローモビリティーなどの支え合い交通も、コミュニティー活性化などの面で意義ある取組と考える一方、交通空白地域全体に広げるには、運転手確保の面で持続性に不安が残る部分があります。

本年３月改正された国土交通省の地域公共交通活性化再生法では、行政が主導して医療、福祉、教育などの分野と協働による地域輸送資源のフル活用を進める方針が示されています。

送迎が必要な介護福祉事業や幼稚園等の送迎も、小規模なところは、多忙時は施設長やケアマネジャー、先生方が運転に入らねばならないなど、運転手不足は多くの業界で共通の課題です。

そこで、介護送迎中心に複数事業者での共同送迎や、昼間の休眠時間を利用した地域の高齢者の移動支援を組み合わせたリソースシェアの動きがあります。

また、神戸市のKOBEベジバスのように、郊外で収穫された野菜やお米を、路線バスを使って都市まで運んだりなどの貨客混載の例もあります。

CO２の削減や現場の負担軽減、人材確保の面からも有効だと思われ、多様な事業者と地域の課題とリソースを共有し、新たなソリューションをつくり出す協業、共創の取組を市が主導し、そのような場で、昨年の講座で公共交通の基礎知識やデータ分析のスキルを習得していただいた生活圏交通プランナーの皆さんなどにも活躍いただけるとよいのではないかと思います。

ご見解を伺います。

○蓮見純一都市局長

佐々木郷美議員のご質問の４の（２）公民連携の協業、共創モデルの構築についてお答えいたします。

地域公共交通の維持、確保に向けましては、行政、交通事業者に加え、企業や地域団体など多様な主体が連携、協働する共創の取組がますます重要になっていると認識しております。

国におきましても、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、関係者の連携と協働の推進が位置づけられるとともに、交通空白の解消に向けた実証実験への支援が行われているところでございます。

本市におきましても、高齢者等の移動支援事業やグリーンスローモビリティーの実証実験など、地域主体の移動支援の取組を始めておりますが、担い手の確保や持続性には課題が生じる可能性がございます。

このため、議員ご提案のように多様な主体を巻き込んだ協業・共創モデルの構築が、課題解決に寄与するものと認識しており、令和７年度には、国のモビリティ人材育成事業を活用した生活圏交通プランナーの育成事業を実施したものでございます。

今後につきましても、生活圏交通プランナーの皆様に御活躍いただくことも見据えながら、地域特性を踏まえた持続可能な協業・共創モデルの導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。