○佐々木郷美委員
立憲民主・無所属の会さいたま市議団の佐々木郷美です。通告に従いまして、議案外質問をさせていただきます。
１ 子ども達の学校生活について
（１）就学指定校変更、区域外就学許可の基準について
○佐々木郷美委員
ここ数年、危険なレベルの暑さが続く中、子どもたちの毎日の安心安全な通学のために、就学指定校変更、区域外就学許可基準に、暑さによる健康被害の防止の観点を盛り込む必要性について取り上げます。
さいたま市では、現在、住んでいる場所によって就学する学校が指定されています。就学指定校以外の就学は、転居など特別な就学指定校変更、区域外就学許可基準に該当する場合のみ可能となります。そこでお尋ねします。この就学指定校変更、区域外就学許可基準の中には距離が含まれておりませんが、実際には、自宅近くに指定校以外の学校があるのに、遠く離れた距離の指定校まで行かなければならないというケースがあると聞いておりますが、市にはそのような御相談が来ているでしょうか。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１、子ども達の学校生活（１）就学指定校変更、区域外就学許可基準についてお答えいたします。
入学、あるいは転居等における就学の相談の中で、許可基準には該当しないけれども、指定校ではなくて、より通学距離の短い近隣校に通えないかという相談を受けることはございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。実際に、近くに指定校以外の学校があるにもかかわらず、片道30分かけて遠いところに通っているお子さんがいると思いますが、近年の酷暑、猛暑を考えたとき、このような通学距離の長さによる、児童の健康上の被害について、どのような考えかお伺いします。
○学校教育部長
いわゆる御指摘あった通学距離、暑さと健康被害の相関を示すデータは我々も把握しておりませんが、気温や湿度が高い夏季においては、通学距離や運動の有無等にかかわらず、熱中症のリスクはあるものと認識しております。
○佐々木郷美委員
そのような暑さを考慮して、児童の健康被害の未然の防止を区域外就学許可基準に追加して、指定校を変更できるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○学校教育部長
本市の通学区域は学校からの距離、あるいは通学時間だけではなくて、学校設立以来の歴史的経緯、あるいは施設規模、または地元自治会等の意見を総合的に検討、考慮して設定しております。また、元来、学校は地域に支えられて、育まれてきていると考えておりますので、その中で、学校運営に関して地域の多くの方々に携わっていただいているというのが現状でございます。従って、地域が望まないような形だとか、あるいは距離をもってのみ近距離の学校を選択できるようにするということにつきましては、結果として学校規模の不均衡の拡大や、自治会、子ども会などの地域コミュニティーへの活動への影響など様々な影響があることから、基準の追加は難しいものではないかと考えております。
○佐々木郷美委員
御答弁ありがとうございます。なかなか難しく、地域に育まれて指定校が定まっているという背景をお聞きしましたが、こちらの就学指定校変更、区域外就学許可基準を見ると、住んでいる場所が特定地域の場合は、複数の学校から就学する学校を選択することが可能になっているようです。そのように、住んでいる場所を特定地域に変更していただいて、距離の問題があるお子さんに関しては、より近い学校を選択可能にするということはできるのでしょうか。
○学校教育部長
今ありました特定地域の設定について、原則、自治会から書面による申請が行われた場合に、３つあります。
まず１つは、児童等の通学距離の短縮が見込まれること、
２つ目は、指定校が小規模校にならないと見込まれること、
そして３つ目は、許可校が過大規模校にならないと見込まれること及び教室数に不足が見込まれない等の要件を満たしている場合に、さいたま市立小中学校通学区域審議会の承認を得ることによって設定することになります。
そのため地域から要望があり、かつこの要件を満たす場合には、設定についての検討を行うものと捉えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。種々の条件はあるもののそのように柔軟に変更することも可能だということでしょうか。自治会などの地域とのつながりで就学指定区域が定められていることは理解いたします。しかし、一方で新しい住宅地が建ち、通学域内の人口分布も変わり、また近年の猛暑を考えると、一昔前までは歩けた距離であったとしても、長い距離を歩くことで命の危険にさらしかねないという状況も生じているかと思います。指定区域を定めたときと状況が変わっています。特に低学年は重いランドセルを背負って、昼の一番暑い時間帯に低学年だけで下校しなければならならず、子どもの身長は低いので、道路からの照り返しなどで熱中症のリスクも高まるということを考えると、保護者の心配の声は上がって当然だと思います。教育委員会としても保護者のそのような不安の声にはぜひ寄り添っていただき、自治会との調整に入るなどして指定校や特定地域の見直しを積極的に行っていただきたいと思います。では、次に進みます。
（2）校内教育支援センター（Ｓｏｌａるーむ）の設置について
〇佐々木郷美委員
今定例会の本会議で教育長より来年度から不登校児童生徒が学校に戻りたいと思ったときのステップとして、いきなり教室に入る精神的なハードルを下げるために校内に居場所をつくる校内教育支援センターの設置を考えているというお話がありました。現在そのような校内教育支援センターに該当するようなものが設置されている学校はあるのかどうか、その設置状況はいかがでしょうか。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の１の（２）校内教育支援センター（Ｓｏｌａるーむ）の設置についてお答えいたします。
校内教育支援センターは、不登校の未然防止、あるいは学校に登校できるようになった児童生徒の居場所として大変重要であると考えております。そこで本市では、校内教育支援センターを「Ｓｏｌａるーむ」と名づけて、令和６年度に全ての市立小中学校に導入することを目指しております。御質問の何校というお話でございますが、令和５年８月の時点で、小学校では約８割、中学校では全ての学校で支援場所を確保しているという状況でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。小学校で８割、中学校で全てということですが、現在そこで得られている成果、うまくいっていることがありましたら共有していただけますか。
○学校教育部長
成果といたしましては、そういう設置をしている学校からは、例えば「Ｓｏｌａるーむ」を開設したことによって、不登校だった子が「Ｓｏｌａるーむ」に興味を示し、徐々に学校に来られるようになったというような声や、これまで学習に取り組めなかった子が「Ｓｏｌａるーむ」で行った実験をきっかけに理科への興味を示し始めたというような声が届いている状況です。
そのほかにも教室以外の場所で活動を続けているうちに一部の授業に参加できるようになり、あるいは友人と交流する時間が少しずつ増えてきたといった具体的な成果もこちらに届いている状況でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。本当に希望の感じられる施策だと思います。では、逆に課題となっていること、またこれを全学校に展開していくときに課題になりそうなことは何だと捉えていらっしゃいますか。
○学校教育部長
一方、課題ということで幾つかあるのですが、一つ二つ大きなことを挙げると、継続して児童生徒の支援に当たる人員の配置がどうしても難しい部分、もう一つ挙げると、一人一人非常に実態が違いますので、その実態に応じた支援をどう工夫していくか、といったところに課題、難しさが感じられているという状況でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。実際には場所の確保と人の確保が必要だと思いますが、それはどのように確保される予定なでしょうか。
○学校教育部長
まず場所の確保ということでございますが、イメージしている校内のどこかの教室を全てというようなことではなくて、機能としてこういった「Ｓｏｌａるーむ」を導入していきたいという考え方に立ち、例えば保健室の一角ですとか、既に設置されている学習室の一部といった場所を柔軟に学校の実態に応じて確保しているということでございます。ですから、学校によってはそのパーテーションをもって区切ってその中で個別に学習できるような場所を設け、工夫しているところでございます。
人員の確保、これにつきましてもやはり一つ大きな課題でございまして、決められた教員が配置されているということではございませんので、例えばスクールアシスタントや、あるいは時間割を調整しながらコマの空いている教員を配置するとか、場合によっては養護教諭など様々な教員が時間割等を工夫しながら柔軟に対応しているというのが状況でございます。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。そこに追加の教員やスクールアシスタントがつくという予定は今のところはないという感じでしょうか。
○学校教育部長
特段の専用の教員を配置するということは、現在ではございません。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。地元の学校では保護者や地域の方からボランティアを募るという学校もあり、各学校いろいろ工夫をされているという様子を伺っています。また、場所の問題でいうと、「Ｓｏｌａるーむ」からオンラインで授業に参加するということもあるので、Wi-Fi接続ができる場所、部屋を確保するというのが難しいという声も聞いています。
不登校の理由や学校の事情も様々だと思いますが、私自身も長男が不登校を経験しており、半年以上教室に入れずに廊下で過ごし、給食だけ、また体育の授業だけという形で参加しながら教室に戻って学校に復帰できたという経験を持っており、「Ｓｏｌａるーむ」の取組は本当に多くの親子にとって希望となるすばらしい施策だと思います。どうぞ現場の負担にならないように進捗を見守りつつご配慮いただきたい。よろしくお願いいたします。次に③番に移ります。
（３）空気清浄機及び中性能のフィルターの設置について
〇佐々木郷美委員
前の質問で不登校の理由も様々というお話をいたしましたが、近年では様々な体質的課題や不安を抱える児童生徒も増えてまいりました。化学物質過敏症、花粉症の子どもたちの数は増えており、コロナは５類に移行したものの感染症への不安を抱えている子どもたちもいます。そのような体質的な不安を抱えている子どもたちが学校生活を安心して楽しく過ごせるよう、例えば空気清浄機や同じ機能を持ちながら比較的安価に設置できる中性能のフィルターというものがありますが、これらはエアコンの吹き出し口に設置することで、ウィルスや花粉などを99％除去できるというものだそうです。そのような設置など施設面での配慮についてお考えをお聞かせいただきたい。よろしくお願いいたします。
○管理部長
佐々木郷美委員の御質問の１、子どもたちの学校生活、③空気清浄機もしくは中性能フィルターの設置についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、児童生徒の学習生活の重要な場である学校において、新型コロナウイルス感染症や、インフルエンザ等の感染リスクの軽減、また化学物質過敏症やアレルギー等多様な体質的不安を抱えている児童生徒に対しまして、対策を講じることは非常に重要なことであると考えております。委員御提案の空気清浄機やエアコンへのフィルターを設置することにつきましては、中長期的な視点に立って、整備方法や事業費、設置効果などまた他自治体の事例も参考としながら研究をしてまいりたいと考えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。花粉症をはじめ健康上の配慮が必要な児童の数は、増加傾向にあると思います。また、地域によっては窓を開け、換気が難しいという場所もございます。そのような施設面でのサポートがあるだけで学校に足が向きやすくなる、あるいは快適に過ごすことができるというお子さんも多いことを考えてぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。このような空気清浄機などは、高齢者施設、医療機関、また保育所などを中心に徐々に設置されて一般的になりつつあると思いますので、小中学校でも中長期的に設置、またその効果について検討を進めていただきたいと思います。
次の項目に移ります。
２ 教員の働き方や働く環境
（１）新任教員のメンタルケアについて
〇佐々木郷美委員
全国的に新任や若手の教員の退職率が増加しており、ほとんどはメンタル疾患が原因と言われています。さいたま市でも来年の春には多くの新任の先生が希望に胸を膨らませて着任されることと思います。働く環境をしっかり整えて迎え入れていただきたく取り上げます。
まず、過去３年における採用、１年以内と２年以上、５年以内の退職者の数、そのうち精神疾患を理由として１か月以上病気で休暇をとられた方の人数を教えてください。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２、教員の働き方や働く環境（１）新任教員のメンタルケアについてお答えいたします。
退職者数及びそのうち１か月以上の病休取得者ということでございますが、まず採用１年以内の退職者数につきましては、令和２年度は３名、令和３年度が９名、令和４年度は６名となっています。そのうち精神疾患で１か月以上病休を取得していた者は、令和２年度が２名、令和３年度が６名、令和４年度が３名となっております。また、採用２年以上５年以内ということでございますが、こちらの退職者につきましては、令和２年度が17名、令和３年度が26名、令和４年度が21名となっております。そのうち精神疾患で１か月以上病休を取得したものは、令和２年度が３名、令和３年度が３名、令和４年度は４名となっております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。やはり採用１年以内の先生に精神疾患でお休みになる方の割合が多いのかと思います。では、令和６年度の教員採用予定者数を教えてください。
○学校教育部長
令和６年度の教員採用予定者ということでございますが、400名の採用者を予定しております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。たしか過去最多の採用予定者とお聞きしており、非常に喜ばしいことだと思いますが、実際に現場は新任の方をしっかりと指導する余裕がなく、昨今は家庭環境が多様で発達面も様々な課題を抱えるお子さんが多く、難しくなっているクラス運営を考えると、いきなり担任を持つこと、授業や保護者対応しなければならなくなることなど新任の教員へのプレッシャーは相当なものだと思います。そして、それを支える周りの教員にも大きな負荷がかかります。
では、令和６年度の新任教員の配置の際のメンタルケアの実態に関する見解、何を課題と感じていらっしゃるか、そして今まではどのような取組をされてきて、令和６年度採用者に関してはどのような対策を考えているかお示しいただきたい。
○学校教育部長
まず認識または見解ということでございますが、やはり採用から５年以内にこのように退職する教員がいることにつきましては、看過できない状況であると認識しております。特に採用１年以内の退職者が増加傾向にもあるということにつきましては、危機感として受け止めているところでございます。
これまでにどういう取組をということですが、メンタルヘルス対策ということで、ストレスチェックで高ストレスと判定された教員の把握、あるいは先輩教員とチームで学んでいくメンター・メンティ研修、また研修受講後の感想記入フォームに自由欄を設けて、そちらで悩みを聞いていく、そういった早期発見、未然防止に努めてまいりました。管理職もそうですが、校内指導教員、また初任者指導教員が校内にいますので、授業づくりや児童生徒との関わり方について相談にのったり、助言をしたりとか、そういった日々の悩みや相談事にも対応できるようにしてきたところでございます。
令和６年度これからということでございますが、まずは新採用教員の育成は、経験豊かな初任者指導教員の確保に努めてまいりたいと思っています。また、管理職を対象としたメンタルヘルス研修といったものも一層充実させながら、相談対応することや職場環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。総体的に現場に若い先生が実際に増えて、その指導に当たる方々の負担も大きくなっているように感じています。他の自治体ですが、山形県では採用１年目は担任を持たせないということで、３億円の予算措置を講じ、東京都ではラインケアだけでなくて、外部の専門家のカウンセリングを１人30分必須でつけているという措置もとられているようです。参考にしていただいて、ぜひ対策をとっていただきますようお願いいたします。では次にまいります。
（２）子育て中の教員の時短勤務について
〇佐々木郷美委員
一般企業では、子どもが小学校３年生まで時短をとれるケースがほとんどだと思いますが、さいたま市の教員の場合、子どもが小学校に上がったタイミングで使えなくなるので、一旦退職してスクールアシスタントになるという例を聞きいています。ただ、スクールアシスタントは、授業補助はできるが授業を持つことができない、しかも１年任期の会計年度任用職員、雇用も不安定、正規職員に戻るにもエネルギーが要ります。あと時短勤務が３年延びればスムーズにフルタイムに復帰できるという声をお聞きしますが、現在小学校入学前までの子を養育する職員が取得可能な時短制度について、小学校３年までの延長が可能かどうかお尋ねしたい。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の２の（２）子育て中の教員の時短勤務期間についてお答えいたします。
まず、本市の育児に関する時短制度につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき小学校就学の時期に達するまでの子を養育する職員を対象とした育児短時間勤務及び部分休業制度がございます。御質問の小学校３年生までの時短制度の創設につきましては、現行制度の活用状況を見極めながら他の自治体の事例、また民間企業との均衡を踏まえて研究していきたいと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。他の自治体では実施しているところもありますので、本人にとってもキャリアブレイクをしなくて済み、また時短でも正規で勤めていただき、授業を持っていただけるという現場にとってもメリットがあると思いますので、ぜひ御検討を進めていただきたい。では、３番に移ります。
３ 学校のＤＸについて
（１）タブレットによるスクールダッシュボードについて
〇佐々木郷美委員
今定例会の本会議で一般質問の答弁の中で教育長により教員の働き方改革の一助として、子どもたち一人一人に貸与されているタブレットを活用し、心の天気、生活記録、学習記録をデータとして残すことで子どもたちの心のＳＯＳをいち早くキャッチしてメンタルケアにつなげ、個別最適な学習を進めることを目的として来年１月から全校での試行運転、４月から導入を計画されていると示されました。非常に繊細な個人情報がデータとして活用されることが評価、監督に使われるのではないかという保護者からの不安な声を多く聞きます。
情報保持の在り方について、誰が何の目的でどのような情報がいつまでどのように保管されるのか、閲覧者は誰なのか、情報漏洩をどのように防ぐのか、しかるべき説明が保護者向けになされ、保護者の同意書提出が導入には必要だと考えますが、御見解を伺います。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３、学校のＤＸ（１）スクールダッシュボードについてお答えいたします。
個人情報の保持の在り方についての御質問だったと思いますが、まず児童生徒の個人情報を扱う主体は教職員、教育委員会、システム開発事業者、この三者になります。教職員は、児童生徒の学習や生活の状況をデータで把握して、個に応じた指導、学級経営等に生かしていくということになります。また、教育委員会は、そういったデータに基づき、教育施策の成果と課題の検証を行い、今後の教育政策の立案に役立てていくということになります。
また、開発事業者は、データを集約一元管理するためのシステムの開発と運用、保守といったものに当たっていくということになります。御質問の児童生徒の個人情報の扱いにつきましては、まずは政府のセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスのほうで管理されて、義務教育段階の９年間保持された後に削除されることになります。
また、そのスクールダッシュボードでございますが、アクセス権が得られた教職員、教育委員会職員のみが学校や教育委員会施設でのみ閲覧可能という設計になっており、関係者以外が閲覧することはできないとなっております。さらに御心配の情報漏洩を防ぐ取組といたしましては、管理職、スクールダッシュボードを閲覧する管理職、また教職員に対して個人情報の取扱いに関する研修を徹底していきたいと思っております。また、同じく開発事業者に対しましても、契約時に個人情報保護法、情報セキュリティに関する取り決め事項の遵守を求めて、セキュリティリスクを担保していきたいと考えております。そういった事柄に基づきまして、個人情報の利用目的に従い、プライバシーにも十分注意をしながら適切に扱うよう管理、監督、指導していきたいと思っております。
最後に、個人情報保護法につきましては、保護者から児童生徒の個人情報の利用に関する同意書の提出を求めてはおりませんが、保護者に対して丁寧に説明し、利用目的とともにその教育的効果について御理解をいただきまして、安心していただけるようにしていきたいと考えております。
○佐々木郷美委員
保護者がそこに疑問を持ち、その入力、活用に対して不安があり、活用したくないという意思があった場合はそれを伝えることも可能だということでしょうか。
○学校教育部長
そういった不安に対しましては、しっかりとこのダッシュボードを含めた本市の取組これについてしっかりと説明を尽くして御理解をいただけるように進めていきたいと思います。
○佐々木郷美委員
では、あと２点お伺いします。一つは、子どもの目線に立って分かりやすい、振り返りやすい項目になっているかどうかということです。現場の方からこれが１年生にできるのかという声もあり、毎時間記入するのは現実的ではないのではという声も聞いています。
もう一つは、先生方に活用の仕方がきちんと指導されるのかということです。評価、監視のためではなく、学習のサポートのためのものであり、上手に活用できないと逆効果になってしまうかと思います。そのようなメンタルケアに生かすという余裕が現場にあるのかと懸念しています。
○学校教育部長
最初に、子どもたちのそのアンケートについて、まずこのアンケート項目ですが、これが全国学力学習状況調査の質問要旨の内容ですとか、ほかの自治体の取組事例を参考にしながら作成したものでございます。できるだけ児童にとって分かりやすい質問内容になっているのではないかと考えております。また、開発協力校、こちら昨年度取り組んでおりますが、児童生徒が入力する時間がやや足りなかったというような声もいただいておりますから、回答方法を調整して設問項目の精査を行ったところでございます。また、１月からのテスト運用もございますので、その中でさらに検証を進めて、来年４月の本格運用に向けて児童生徒にとって振り返りやすい項目、そして負担のない運用方法になるように研究を進めていきたいと思います。
それから、教職員に対しての指導について、まず委員御指摘のとおり、スクールダッシュボードは児童生徒を評価して監視するためのものではなく、これまでも教職員が日々取り組んできた児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細かな支援をサポートするためのツールと考えております。従って、このようなスクールダッシュボード活用の意義や効果を教職員にもしっかりと理解してもらえるように具体的な活用場面、また支援事例を分かりやすく示したリーフレット等を配布し、あるいは動画の研修を実施し、またオンラインによる相談会を実施したりして管理職や教職員が本システムを適切に運用できるようにしてまいりたいと考えております。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。ぜひ１月からのトライアルの中でその辺りも十分に検証していただいて修正いただきますようお願いいたします。②番に進みます。
（２）ＩＣＴ支援員の拡充について
〇佐々木郷美委員
こちらはスクールダッシュボード導入によってタブレットの使用頻度が増えること、学習面でなく生活記録も行いますので、メリットだけではなくデメリット、マイナス面もあると感じています。保護者の中からは、視力、学力の低下、そして体力の低下を心配する声もたくさんあり、使用の仕方を正しく指導しないといじめの温床にもなると感じています。宛て先を特定してチャットでおしゃべりも授業中に行い、全く関係のないサイトを見ている子どもがいても先生はそこまで把握できないという状況も聞いています。学年に応じて技術面だけでなく、モラル面も含めたＩＣＴリテラシーの教育がますます必要になってくると考えます。電話会社や警察の活用だけではなくて、日々の子どもたちのタブレットの利用状況を目にしているＩＣＴ支援員が指導することは意味があると考えていますが、情報リテラシー教育充実のためにＩＣＴ支援員を活用することについて御見解伺います。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３の（２）ＩＣＴ支援員の拡充についてお答えいたします。
まず委員御指摘のとおり、タブレットの使用頻度が増えることで様々な不安を抱く保護者がいることにつきましては、認識しているところでございます。教職員が児童生徒のリテラシー、ＩＣＴリテラシーを育む指導に活用できるようにタブレットやインターネットの使い方、情報モラルに関する様々な取組を行い、資料を作成して周知を図っているところでございます。しかしながら、委員もありましたが、児童生徒を取り巻く環境は、非常にテクノロジー、コミュニケーションの在り方が日々進展を遂げておりますので、これからの情報社会をよりよく生き抜くための情報モラル教育を一層充実させていくということが大変重要だと思っております。
そこで、ＩＣＴ支援員ということでございますが、このＩＣＴ支援員の役割は、教員のＩＣＴ活用をサポートするということでありますので、具体的な例えば作業といたしましては、児童生徒が使うワークシート、教員が提示する資料の作成や、授業中の教員の端末操作の支援といったことがございます。
ＩＣＴ支援員につきましては、情報モラルなどの学習内容について児童生徒に直接指導することはできないものの御指摘ありましたように、ＩＣＴ支援員の知見に基づく支援が直接児童生徒への指導に関わる教員の指導力向上につながっていくと思いますので、例えばインターネットやＳＮＳでの適切な情報発信の仕方、あるいはルールやマナーを守った利用の仕方など教員が実際に指導する場面を想定したような実践的な校内研修を企画、実施していただくことなどが考えられるのかと思います。教育委員会といたしましては、児童生徒の発達段階に応じた確かな情報教育モラルを育むことができるよう、ＩＣＴ支援員による教職員への支援の内容の拡充これについて検討していきたいと思います。
○佐々木郷美委員
ぜひその辺りの危機感というか、しっかり現場と共有いただいて対策をよろしくお願いしたい。ＩＣＴ支援員は本当に強力なリソースだと思いますので、相談にのっていただけると心強いと感じます。では、次にまいります。
（３）給食費の公会計化について
〇佐々木郷美委員
令和６年４月から給食費が公会計化に移行します。先行する他の自治体などを見ると、公会計化することによって給食費の回収率が下がることが多いようです。保護者の中には公会計化によって回収率が下がった場合に給食に使える食材費が減り、学校間で差が生じてしまうのではないかという不安な声が届いています。確認ですが、公会計化移行後も給食費の回収率に関わらず各学校へ人数分の食材料費が全額配当されるものと理解してよろしいでしょうか。
○学校教育部長
佐々木郷美委員の御質問の３の（３）給食費の公会計化についてお答えいたします。
学校給食費の公会計化により、給食の食材料費は、各学校長の管理から市の歳出予算に計上されることになります。教育委員会から各学校へ人数分の食材料費を全額予算配当するということになります。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。確認させていただきました。ありがとうございます。公会計化後は市で徴収を一括一元管理しますが、未納者への収納対策については、どのように検討されているでしょうか。
○学校教育部長
公会計化後の収納対策、まずは保護者等の納付方法を原則口座振替ということにいたしますが、納期ごとの確実な収納を実現していくということになります。そのために徴収を一元管理できる学校給食費徴収管理システムを導入いたしまして、令和６年３月より本格稼動できるように準備を進めているところでございます。このシステムでは、学校給食費の口座振替の一括処理を行うだけではなくて、口座振替ができなかった場合についても例えばコンビニエンスストアや、スマートフォン決済で支払いができるような納付書付の督促状の発行、また定期的に催告書を発行することで収納率の確立を確実に図ってまいりたいと思います。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。納入方法も多様化し、回収率向上にもつながればと期待したい。ありがとうございます。４番、生涯学習についてお尋ねしたい。
４ 生涯学習について
（１）社会教育主事の役割について
〇佐々木郷美委員
今年11月に文教委員会でおきなわ県民カレッジと若狭公民館を視察して、地域づくり、人づくりの視点で生涯学習に取り組まれている様子に講座の企画、広報の在り方、学ぶ意欲を高める仕掛けづくり、公民館に足が向かない人をどのように情報を届けるかなど知恵を絞っている様子に大変感銘を受けました。鍵となるのは人材育成ではないかと感じました。おきなわ県民カレッジの職員や若狭公民館の館長などは、社会教育主事という資格をとって活動されているようです。
さいたま市の公民館に現在社会教育主事はどれぐらいいるか、そしてその方が講座づくりなどの研修を行って各公民館の講座づくりなどをサポートするような仕組みはあるのでしょうか。
○生涯学習総合センター館長
佐々木郷美委員の御質問の４、生涯学習について（１）社会教育主事の役割をお答えいたします。
初めに、社会教育主事の有資格者になりますが、正職員と会計年度任用職員合わせて40名ほどいます。次に、社会教育主事の役割ですが、まず市町村等の教育委員会の事務局に置かれる専門的職員、それで社会教育を行う者に対して専門的、技術的な助言、指導に当たる役割を担っております。本市では、まず社会教育主事の具体的な活動状況、令和３年３月に公民館ビジョンを策定いたしましたが、その策定に際しまして社会教育主事部会を発足させ、素案の作成、市民との対話集会に参加するなど中心的な役割を果たしています。
現在平時の役割になりますが、日常的に主催講座の企画運営を行っております。また、その見識を生かして講座づくりのサポートも行っているという形になります。また、先ほど申し上げました社会教育主事部会のネットワークを活用して、公民館ビジョンの具現化に向けた活動目標の推進、あるいは先般生涯学習フェスティバ ルというものを開催しましたが、そういった機会を捉えて公民館活動、生涯学習ビジョンの広報活動を行っています。
○佐々木郷美委員
各拠点でそのような講座を企画する研修などもできると思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。
（２）市民大学の講座の運営について
〇佐々木郷美委員
来年度の講座企画において課題として感じておられること、重視していらっしゃることがありましたらお知らせください。
○生涯学習総合センター館長
佐々木郷美委員の御質問の４、生涯学習（２）市民大学講座の企画についてお答えいたします。
まず市民大学について、今課題という話、公民館講座、公民館全体に係る部分ですが、地域の課題、人づくり、つながりづくりといったものが公民館ビジョンにもございますが、そういったものに対してどう対処していくことが課題として捉えています。
○佐々木郷美委員
ありがとうございます。例えば、さいたま市の課題を解決するために必要な人材をこの市民大学の中から輩出し、その方々が各公民館で講師をし、公民館と一緒に講座をつくっていくという展開も考えられ、最後に御見解をお聞きして終わります。
○生涯学習総合センター館長
今委員がおっしゃいましたとおり、まず本市の市民大学でもさいたま市の魅力を発信するという意味で様々な講座を開催しており、人材育成の観点からもボランティアの養成講座を計画しています。また、市民大学とは少し離れますけれども、平時の公民館の講座の中で、例えば桜区では水害とか、外国人、埼玉大学の関係がありますので、留学生が多く、日本語の話せるボランティアが欲しいということで、公民館講座の中で防災に関するサークルを立ち上げるような形の講座、あるいはボランティア、外国語の話せる日本人のボランティアの養成といったものも講座の中でつくり上げていますので、市民大学に限らず公民館全体の中で地域課題を解決するような講座に取り組んでいます。
○佐伯加寿美委員長
これで佐々木委員の質問を終了いたします。
※読みやすいように文意は変えず文章には若干修正を加えています。