3/30（月）の東京新聞に 「日本語指導が必要な子 20年で3倍に」という内容の記事がありました。 日本語指導が必要な児童生徒は増加傾向で全国で6万9123人。 （日本国籍でも海外滞在が長く日本語に不慣れな子どもを含む） https://www.tokyo-np.co.jp/article/478344 私も2月定例会の子ども文教委員会で取り上げましたが、母語が多様化する中、母語に通じた支援員の確保や指導方法の工夫が課題と記事にもありました。 https://ourl.jp/E380U 言語の壁から引きこもってしまう子もいるため、 “慣れた母語を尊重すること”が 「ここにいてもいいんだ」という安心感につながり、 日本語を学ぼうとする意欲にもつながるそうです。 支援側が「日本語ができない子」ではなく、 “多言語の能力を持つ子ども” と捉える視点が大切とのこと （ハーフ→ダブルという呼び方の変化にも通じますね。） 少し前に、文化国際議員連盟の有志で、外国人市民委員会の皆さんと意見交換をしました。 外国籍の保護者の皆さんからは、「自分たちの文化も伝えた

今回は、さいたま市の教育現場からの声を受けて、以下の２つのテーマを取り上げました。 ①子ども達の学習用タブレットが今年度末にi-Podに更新されるにあたって、学習用ソフトの更新・整備について質問しました。 協働学習用ソフトとして中心的な役割を果たしてきたミライシードの活用状況や今後を確認しました。 ミライシードには共有、集計整理、共同編集という3つの機能で、子ども達の学びを深めていました。 現在汎用的なグーグル・ワークスペースに移行中ですが、同じ機能が備わっていて、同様の協働学習が行える検証をおこなっているとのことでした。 先生方の負担にならぬよう配慮するとのことですが、学習用に開発されたソフトと汎用的なものとは違いがない訳ではないと思うので、その質の担保を要望したいです。 ②日本語指導が必要な児童生徒への多言語対応教材の開発についても、提案しました。 さいたま市内でも外国にルーツを持つ児童生徒の数は増え、多言語化・多国籍化しています。 現在そのような子ども達の母国語数は27言語に広がっていました。 その中で、必要な児童生徒には１日２時間、週２日