令和8年9月3日 さいたま市議会本会議 佐々木郷美 議案質疑
〇佐々木郷美議員 おはようございます。立憲・国民・無所属の会 さいたま市議団の佐々木郷美です。
通告に従い、議案質疑をいたします。 先ほどの帆足議員の質疑と重なる部分もございますので、適宜省きながら、また別の観点から取り上げつつ、進めさせていただきます。
議案第157号、さいたま市放課後児童クラブの条例一部改正について、また議案144号、令和8年度一般会計補正予算の中で、関連する放課後児童健全育成事業について伺います。
今回の条例改正で7つの公設放課後児童クラブが廃止され、これにより令和9年度から10カ所で放課後子ども居場所事業、通称「放課後みんなの広場」がスタートし、市内での同事業は合計35ヵ所での実施となります。
本事業は全市的な展開と令和10年度の待機児童の解消を目指し、令和6年度のモデル事業から始まり、本格導入へと進んでまいりました。本事業の全体像の中で、本事業は令和9年度の時点でどのような進捗にあるのか。今後どこまでの拡大、展開を想定していらっしゃるのか方向性をお示しください。
また、本市の放課後児童対策は、これまで多くの民設放課後児童クラブによって支えられてまいりました。今回の補正予算で放課後児童クラブの支援員の処遇改善が図られておりますが、どれくらいの支援員にとってどの程度の改善になるのか。また、そのことによって人材確保や定着にどのようにつなげていくのか、お考えを伺います。
同じく議案144号補正予算議案の中で、令和８年12月施行のこども性暴力防止法、日本版ＤBＳの認定取得の推進について伺います。こちらの補助対象とする事業者の範囲ですが、国の認定制度では一定の要件を満たす学習塾、スポーツクラブ、フリースクール等までを含めた幅広い事業者が対象となっております。 今回、市では補助の対象を児童福祉関係事業者や障害福祉サービス事業者に定めております。この理由、また補助対象以外の事業分野に関しては、今後対象拡大の可能性があるのか。また、そのような事業分野の事業者への取得促進についてどのように考えているのか、伺います。また、今回の補助の対象事業者数はどのように算出されているのか、お示しください。 次に、介護予防総合センター開設準備事業について伺います。こちら芝浦工業大学大宮キャンパス内に設置される介護予防総合センターですが、大学ならではのできることといたしまして、 データに基づく政策策定という観点があるかと思いますが、センターではどのように介護予防事業のデータ収集をして効果検証に生かしていくのか、その辺りをお聞かせください。
次に、さいたま国際芸術祭2027についてお伺いいたします。さいたま国際芸術祭2027は、ディレクターやテーマとロゴが決定いたしまして、各種プロジェクトの制作や広報活動等が始まろうとしていると理解しております。芸術には、美術だけでなく、音楽、演劇、舞踏、映画など、幅広い分野が含まれております。今回の芸術祭では、音楽をはじめとする舞台芸術や実演芸術をどのように位置づけ、取り入れていかれるのでしょうか。
また、関連する活動を行っている市内の団体、学校、地域等と連携し、参加につなげていくような企画はあるのか、お尋ねいたします。
次に、令和９年４月から開始となるリチウム蓄電池等のステーション収集について伺います。 リチウム蓄電池等の家庭ごみへの混入で収集車や処理施設で火災事故が度々発生し、今までの拠点回収では回収場所が限られ、市民にとっての利便性の観点からも、私たちの会派もステーショ ン収集の導入を提案してまいりました。分別が進み、利便性も向上するごみステーション収集ですが、依然として十分な安全対策も不可欠であります。
ごみステーションへの排出から収集運搬、処理施設での保管処理に至るまで、どのように安全管理体制を構築されるのか、お聞かせください。 また、見込まれる回収量の増加への受入れ体制は十分なのか。また、市民が安全かつ迷わず排出できるよう、対象品目や排出方法をどのように周知されるご予定か、伺います。
最後に、デジタル人材の育成についてお伺いします。こちらは国の補助金を活用したメニュー だと理解しておりますが、このプログラムを実施する背景と狙い、またここでいうデジタル人材の定義、またプログラムの全体像をお示しください。また、大宮国際中等教育学校が進めてきた国際教育や探究活動とどのように結びつき、学校の 特色づくりを発展させるものになるのか、お聞かせください。 また、今回の取組から得た成果や教育手法を大宮国際中等教育学校以外の市立高等学校へどのように展開し、本市のデジタル人材育成につなげようとされているのか、お考えを伺います。 〇子ども未来局長 佐々木郷美議員の議案第157号及び議案第144号に対するご質疑につい て、順次お答えいたします。 本市の放課後児童対策につきましては、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、放課後子ども居場所事業の実施校拡大や民設放課後児童クラブの整備に全力を注いでいるところでございま す。令和８年４月１日時点の待機児童につきましては137人となり、総合振興計画実施計画の目標を達成し、大幅な削減へとつなげることができました。
令和９年度におきましても、次なる目標である待機児童数50人以下の達成に向け、引き続き着実に体制を講じてまいります。このような待機児童対策に当たりましては、利用需要が地域によって異なることや社会情勢、働き方の変化に伴い需要が増減することも見据え、常に適切な需要予測に努めていく必要があると認識しております。したがって、令和10年度以降の事業展開につきましては、これまでの整備効果や利用状況をきめ細かく検証しつつ、地域の実情に応じた受皿を確保することにより放課後の居場所のさらなる充実に努めてまいります。
次に、民設放課後児童クラブとの共存及び支援員の処遇改善についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、利用者の多様なニーズに応じて放課後の居場所を選択できる環境を維持するた めには、放課後子ども居場所事業と民設放課後児童クラブの双方がその特徴を生かして共存していく必要があると考えております。 そのため、放課後子ども居場所事業の導入後も民設放課後児童クラブが安定して経営を継続で きるよう、これまでも利用児童数の減少に伴う利用料及び委託料収入の減少に対する補塡やクラ ブの統合に対する賃貸物件の原状回復費用の補助、さらには経験豊富な放課後児童支援員等を居場所事業の運営事業者へ紹介するなど、民設放課後児童クラブの経営安定や雇用継続に向けた多角的な支援に取り組んでまいりました。さらに、保護者の皆様が主体的に事業を選択できるよう 市ホームページの比較表の掲載や各民間放課後児童クラブのウェブサイトへのリンク設置など、情報提供の充実にも併せて取り組んでいるところでございます。
続いて、放課後児童支援員の処遇改善についてでございます。令和８年度の国の要綱改正に伴 い、経験年数３年以上５年未満の常勤支援員に対する処遇改善費の補助額を月約１万6,700円から２万1,700円に増額するための補正額432万円を本定例会において計上しております。なお、対象者は92人と見込んでおります。今回の処遇改善の改正により、現場を支える放課後児童支援員の 新規採用や定着がより一層促進され、民設放課後児童クラブ及び放課後子ども居場所事業のさらなる安定経営と育成支援の質の向上にもつながると考えております。
次に、こども性暴力防止法に関する部分についてお答えいたします。今回の補助対象事業につきましては、国の認定取得が可能となる民間教育保育等事業者のうち、公的な位置づけを有する児童福祉関連事業及び障害福祉サービス事業を対象としております。具体的には、本市が委託や指定管理により実施する事業、補助金を交付している事業、あるいは指導監督等の対象としている事業が対象としているものでございます。 数でございますけれども、子ども未来局、福祉局以外の事業も含め、現時点で把握している限りでございますけれども、市が何らかの形で関与している事業といたしましては、義務が51事業、認定が36事業となっております。今後、内容を精査していく過程で、特に認定の事業については 増減する可能性もございます。
次に、補助対象の事業者数につきましては、各事業所管課において、ただいま申し上げた対象要件に合致する事業者を精査し、全て算出しているところでございます。今回の補正予算額におきましても、これら全ての事業所が認定申請を行うものと想定して算定しているところでございます。 また、国の認定につきましては、事業ごとに申請を行うこととされている一方で、同一の事業を複数箇所で実施している場合には１つの申請に集約することとされているため、本市の積算においてもその申請の部分の反映した積算としているところでございます。
市と関わりのない民間事業者につきましてですけれども、今のところ補助金等を利用 した施策の実施は想定しておりませんけれども、先ほども説明しましたけれども、あらゆる機会を捉えまして制度の周知啓発に努めていきたいと思います。また、今後、民間事業者から 具体的な支援を求められる声が寄せられた場合などには、国の動向だとか、他市の事例等も勘案 しつつ、必要な支援策について調査研究してまいります。
〇福祉局長
佐々木郷美議員の議案第144号に対するご質疑のうち、福祉局に関する部分につ いてお答えいたします。介護予防総合センターの大学との連携の意義と、データに基づいた政策検証及びその横展開についてでございますが、同センターを設置する芝浦工業大学には、センター機能に必要な執務室のほか、介護予防プログラムの実証研究を行う設備、学術的知見、大学独自の産学官連携機能がございます。今回の大学との連携には、市が独自に施設や設備、研究機能を整えるよりも、財政負担を抑えながら介護予防施策を高度化できる点に意義があるものと考えております。同センターにおいては、事業への参加状況や測定結果などの各種データを横断的に集約し、大学と連携した分析評価を行う機能を設けることを想定しております。これにより事業の成果や課題を把握し、次年度以降の事業改善や施策の見直しにつなげていくことで、エビデンスに基づく 介護予防施策の推進を図ってまいります。
また、同センターで開発実証した介護予防プログラムにつきましては、地域の通いの場などの 活動団体へ提供するほか、オンライン講座や動画配信などのＩＣＴを活用した情報発信を行うこ とで、多くの市民が介護予防に取り組める環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
〇スポーツ文化局長
佐々木郷美議員の議案第144号に対するご質疑のうち、スポーツ文化局所管分についてお答えいたします。さいたま国際芸術祭2027につきましては、９月１日に開催されました第３回実行委員会総会におきまして開催実施計画案が承認され、テーマ、ロゴ、企画の方向性が決定されたところでござ います。当該実施計画におきましては、いわゆる現代アートの美術作品の鑑賞にとどまらず、音楽やダンス、演劇といった舞台芸術を含め、領域横断的に実施する方針を掲げており、美術以外 の多彩なジャンルについても取り入れながら展開していくこととしております。
本芸術祭は、今回で４回目の実施となりますが、当初より、共につくる、参加するをコンセプトとして掲げており、今後、企画の内容の具現化に際しましては、地域で日頃から活動発表を行っている音楽団体、あるいは日頃研鑽を積まれている市内学校の児童生徒の皆さんにも参加をいただき、共に作品をつくり上げるような企画を実施できるよう着実に調整を進めてまいります。
〇環境局長
佐々木郷美議員の議案第144号に対するご質疑のうち、環境局に関する部分についてお答えいたします。リチウムイオン蓄電池等を内蔵した製品につきましては、これまで市内55ヵ所の拠点回収施設 において改修を行ってまいりましたが、市民の利便性向上を図るため、身近なごみステーション での改修導入を検討したところです。事業の開始に当たっては、本市においてもリチウムイオン蓄電池等が他のごみに混入したこと に起因する収集車両や清掃センターでの火災事故が発生していることを踏まえ、安全な収集運搬体制を構築することが重要であると考えております。そのため、令和９年４月から開始を予定しているごみステーションでの回収においては、市民の皆さんに透明な袋へ入れていただくとともに、リチウムイオン蓄電池等を他のごみと分別して排出していただくこととしております。また、収集時には、圧縮による発火リスクを防止するた め、回収した製品を収集車両の空きスペースに設置した籠等へ積載し、圧縮を行わない方法で清掃センターまで運搬するなど、安全管理の徹底を図ってまいります。
さらに、清掃センターにお いても、回収した製品を破砕処理せず、手作業による選別や絶縁処理を行うことで、収集運搬か ら処理に至るまで一貫した安全管理体制を確保してまいります。 回収量の増加への対応につきましては、制度開始当初は家庭内で保管された製品が多く排出さ れることが想定されることから、先行自治体の事例も参考にしながら、当初の排出量にも十分対 応できる収集処理体制を整備してまいります。なお、市民への周知につきましては、誤排出や他のごみへの購入を防止するため、市ホームペ ージやごみ分別アプリへの掲載に加え、令和９年４月に全戸配布を予定している家庭ごみ出しマ ニュアルへの掲載、ごみ集積所へのポスター掲示など、様々な媒体を活用し、新たな排出方法の 周知徹底に努めてまいります。
〇副教育長
佐々木郷美議員の議案第144号に対するご質疑のうち、教育委員会事務局所管分についてお答えいたします。 初めに、プログラムの狙いと概要などについてお答えいたします。高等学校等デジタル人材育成支援事業は、令和６年度から文部科学省が実施している事業でございまして、情報、数学教育 の充実やＩＣＴを活用した探究的、実践的な学びを推進する高校を支援し、将来のデジタル人材、理数系人材の育成を図るものでございます。
次に、大宮国際中等教育学校の特色との関連、その後の横展開についてお答えいたします。大宮国際中等教育学校の特色は、国際教育や探究的な学びを主軸とした教育活動にあります。これ らに生成ＡＩをはじめとしたＤＸ技術を掛け合わせ、データ分析、大学や企業との連携、高性能 ＰＣや３Ｄプリンターを活用した試作品や模型の製作などを通して探究的な学びが実社会と結びつくよう、より進化、発展させてまいりたいと考えております。 他の市立高校への横展開につきましては、生徒のデジタル技術を活用した探究発表やSTEM LANDにおける教職員研修会を通じて、互いに学び合う機会を設けてまいりたいと考えております。
〇議長 以上で、佐々木郷美議員の質疑は終了いたしました。 ※出典：「さいたま市議会会議録」より
読みやすいように文意は変えず、文章には若干修正を加えています。
コメント