議員になって４回目の一般質問でした。詰め込み過ぎて時間が足りなくなってしまい、お聞き苦しく申し訳ありませんでした。そんな中でも、いくつか前向きな答弁をいただくことができました。 　何度も打合せに時間をいただいた執行部の皆さま、そして、要望として声を託してくださった市民の皆さま、視察やヒアリングを快く受け入れてくださった皆さま、ブレストに付き合ってくださった皆さま、当日傍聴に来ていただいた皆さまに心から感謝いたします。 ☆高次脳機能障害の支援に関する法律について、事業主向けの周知や研修、ガイドブックの整備を求め、動き出しそうです。 ☆コミュニティ農園を運営する人材を発掘、育成するための講座を提案し、前向きに検討いただけることになりました。 ☆ICカードを使った運賃補助を実証実験との組み合わせで行うことに前向きな反応をいただくことができました。 ☆多業種との協業・共創の交通モデルの構築について市が主導することを求め、検討が進みそうです。 　ここまで来るだけでも本当に大変でした。皆さまのご協力のお陰です。詳しくは追って報告させていただきます。今回扱いき

上尾市の埼玉県立総合リハビリテーションセンター内の高次脳機能障害者支援センターを、埼玉県議会議員の田並議員と小川議員、同じ会派の相川議員と視察してきました。 　この4月から高次脳機能障害者支援法が施行されましたが、センターはこれまで30年に渡ってこの障害の回復期のリハビリ病院として、身体機能の回復と社会復帰を助けてきました。30年間、病院や当事者本人はやれることを精一杯やってきたが、社会の理解が全く追い付いていない、職場に復帰しても最初は良くても上司が変わったりすると、辞めさせられる方も多いのだそうです。2026年4月施行の改正労働施策総合推進法により、治療と仕事の両立支援に関する措置も事業主の努力義務となり、高次脳機能障害も対象に入りました。両立支援制度を導入する企業は10万円の助成金を得られます。ご本人が治療と両立しながら仕事を続けられ、そして職場も受け入れに積極的になれるインセンティブが働く仕組みが必要とおっしゃっていました。そして、上司や人事だけでなく、職場全体にも障害の理解がないと結局継続的な就労は難しいと感じます。...

2月定例会の埼玉県議会・代表質問を傍聴しました。 4月施行の高次脳機能障害者支援法に向け、これまで光が当たってこなかった当事者やご家族への支援体制について、民主フォーラムの木村勇夫代表が質問くださいました。 ご相談を受けてきた家族会の代表の方もご一緒くださり、胸が熱くなる時間でした。 本会議場には手話通訳者がおられ、傍聴席のモニターに投影されるテロップの文字起こしの精度の高さに驚きました。 さいたま市議会でも導入が検討され、近く実証実験が行われると聞いています。　 また、エレベーターには、見沼区選出の武田和浩県議の一般質問から実現した防災キャビネットが設置されており、啓蒙・啓発にも良い取り組みだと感じました。 そして今、埼玉県は3年連続で全国唯一の「プレミアムいちご県」に認定され、県全体がいちごで盛り上がっています。 県議会は敷居が高く感じられがちですが、県民に身近な議会のあり方を考えさせられ、多くの学びがある時間でした。